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これだけは知っておいて【第20回:総合政策集2016 J-ファイル】

2016/07/01

明治国際医療大学 教授 長尾 淳彦

平成28年6月20日に自由民主党政務調査会から出された「総合政策集2016 J-ファイル」の297で柔道整復師の活動の支援が掲載されています。

297 柔道整復師の活動の支援
柔道整復療養費制度のさらなる制度改革と卒後臨床研修の制度化を目指します。
また、地域包括ケアシステムにおける柔道整復師の役割を確立させます。

4年前の衆院選時「J-ファイル 2012」と比べてみよう。

自由民主党が掲げた政権公約いわゆる「J-ファイル2012」の「社会保障」の中に柔道整復師に係る項目があります。

168 柔道整復師の活動の支援

柔道整復療養費の適正な見直しと卒後臨床研修の制度化を目指します。
柔道整復師の業務に関して算定基準の明確化と法整備等に努めます。

実現可能な公約であると自民党は言っています。

現在の政権与党が掲げた公約であります。解体すると

  • 柔道整復療養費の適正な見直し
  • 卒後臨床研修の制度化
  • 柔道整復師の業務に関しての算定基準の明確化
  • 柔道整復師の業務に関しての法整備等

の4項目となります。

 

政権与党の掲げた公約に対して業界全体が協力して具現化していかなければなりません。協力というより業界が率先して行わねばなりません。

まず、第一に国民である患者さんにとって有益なものであること。次に保険者や行政が納得する内容であること。最後に施術者である柔道整復師に有益なものを考えていかなければならないと考えます。

今回(2016)は、地域包括ケアシステムにおける人的資源としての柔道整復師の役割を確立するとしています。「信頼」という担保をどう構築するかは柔道整復師に掛かっています。

 

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