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民進党 柔道整復師小委員会が開催!

2016/05/16

2016年5月12日(木)午後5時、参議院議員会館B104会議室にて「柔道整復師小委員会」が開催された。

柔道整復師小委員会

大島議員小委員会を始めるにあたって事務局長の大島九州男議員が〝厚生労働省から12名の審議官にご参加頂いています。濃い内容のやり取りをさせて頂こうということです。先日、参議院決算委員会において柔道整復師の今後について厚生労働大臣から「今後の柔整の在り方については深く議論して広く意見を頂きながら進めていかなければならない」との答弁もあり、それも含めて皆さんのいろんな意見を聞かせて頂こうという思いで開催します〟と挨拶。

 

厚生労働省厚生労働省大臣官房審議官より〝柔道整復師の問題についてこれまでいろんな指摘があり、非常に残念な事件もありました。厚生労働省として口はばったい言い方ですが資質の向上という切り口からカリキュラムの問題、資格の問題など検討部署を設けて議論を深めさせて頂いています。問題は入り組んでおり、経緯もありますが幅広い観点からいろいろな形で議論をすべきではないか。私どもいろんな検討を進めながら視野として多く心がけながら今後進めさせて頂きたい。資料に基づいて医政局、保険局から報告します〟と話した。

厚生労働省保険局医療課・担当官は〝平成24年に厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会の下に柔道整復療養費検討専門委員会を設置、平成28年3月29日に開かれた第4回「柔道整復療養費検討専門委員会」の経過報告で〝中・長期的な視点に立った療養費のあり方について検討を行うとして柔道整復の施術に係る療養費に関する現状と課題、1.柔道整復の施術に係る療養費の概要、2.支給基準に関する課題と論点、3.審査に関する課題と論点、4.長期・頻回・多部位対策に関する論点、5.施術管理者の要件に関する課題と論点、6.指導監査に関する課題と論点、7.請求に関する論点、8.その他の課題と論点、9.療養費詐取事件の特徴と論点を提示、議論しました。2番について、明確化をはかり統一的な支給基準を維持すべきといった議論を頂いています。「適正な請求」について、柔整審査会で、解釈が曖昧だと指摘される事例を整理してはどうか。支給基準の審査の在り方についても非常に大きく関与するところであり、審査に関する課題と論点では、柔整審査会、施術所に対する調査権限がないことが課題であるという意見に関連して「適正な請求」についての個別事例を整理して共有してはどうか。柔整審査会の権限の強化、重点的・効果的な審査を行うための作業に着手してはどうかといったことを論点として挙げています。4番について、昨今では部位転がしといった点に問題ある請求がシフトしているという現状を踏まえ、こちらの対策強化が必要ではないか。他には施術管理者の要件、指導監査等、療養詐取事件等についても夫々課題と論点を明記しています。時間の関係で説明できないが配布資料をご覧頂きたい。また明日(5月13日)第5回の検討会を開催し、今後更に議論を深めて取りまとめていきたい〟等、報告。

続いて医政局医事課長は〝昨年の12月11日より議論を開始しています。柔道整復師の学校養成施設のカリキュラム等について平成12年以降大きな改正を行ってこなかったが、養成施設数が増加して柔道整復師の資質の向上が求められている。検討内容は、「柔道整復師学校養成施設指定規則」・「柔道整復師養成施設指導ガイドライン」の見直しであり、総単位数の引上げに係る最低履修時間数について、資質の向上ということで医科のような領域を追加してはどうかという議論。高齢者及び競技者の生理学的特徴・変化、そもそも柔道整復術の適応になるのはどういう状態か、保険の仕組み、職業倫理を受講することが重要である。臨床実習についても卒業期間内でもう少し行っていく必要があり、135時間3単位を追加してはどうか。臨床実習の在り方(臨床実習施設等)については、臨床実習を4単位以上とする場合、養成施設附属の臨床実習施設のみでは十分な症例が集まらないとの指摘があるため、実習先の追加、拡充もあり得るのではないか。また臨床実習施設の要件をどの様に考えるべきか、附属以外の臨床実習施設を医療機関や介護施設に拡げるべきとの意見がある。一方、「柔道整復師のアイデンティティを見失うべきではない」との意見もあるように教育体制の要件をしっかりとしていくべきであるといった意見、提案も頂いている。もう一点、国家試験の改善について、柔道整復師の国家試験は大臣免許であるが、公益財団法人柔道整復研修試験財団が実施しており、昨年度見直しが始まったところである。同財団において平成27年5月から柔道整復師国家試験改善検討委員会を開催し、28年2月に中間報告が取りまとめられた。必修問題30問を50問に増やし、柔道整復術の基礎や保険診療に関する知識等を入れてはどうか。一般問題は必修問題と重複しないように見直し具体的な出題数は、出題基準案を踏まえて検討する。一般問題の中に、今までは15問程度臨床実習問題が入っていたが、25問位に増やしては如何かという提案がある。28年度中の取りまとめを踏まえ経過期間を経て実際の試験に反映されていくことになる〟等報告。

 

因みに柔道整復師国家試験出題基準検討委員会の構成メンバーは、以下の通り。

委員長は、(前)柔道整復師試験委員会委員長・中西兼一郎氏、委員は、北里大学名誉教授・相澤好治氏、(公社)全国柔道整復学校協会会長・碓井貞成氏、(公財)柔道整復研修試験財団理事・金森篤子氏、(公社)日本医師会常任理事・釜萢敏氏、(公社)日本柔道整復師会会長・工藤鉄男氏、(一社)日本柔道整復接骨医学会会長・櫻井康司氏、(一財)脳神経疾患研究所附属総合南東北病院外傷センターセンター長・松下隆氏の7名。

 

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