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医療・介護の数値目標設定で改革評価を明確化

2015/08/11

政府は10日、経済財政諮問会議の下に設けた「経済・財政一体改革推進委員会」(専門調査会)の初会合を開き、医療・介護分野などの改革の取り組みを評価するための数値目標を設定することを決めた。専門調査会は数値目標の達成時期などを明示した改革工程表の策定に向けて検討し、12月に諮問会議で取りまとめる。

この日の会合で専門調査会は、主要歳出分野の社会保障において44項目を検討する項目として挙げた。国や自治体、保険者、国民などの取り組みを評価する数値目標を設定するとし、例えば医療・介護に関する地域差是正の目標として、療養病床の数や平均在院日数などを考慮する方向性が示された。生活習慣病予防のための保険者の取り組みや、国民の主体的な健康づくりの取り組みを評価する目標なども検討する。

11月までに専門調査会の会合を6回、社会保障、非社会保障、制度・地方行財政の3つのワーキンググループの会合を夫々数回程度開き、数値目標の設定や改革工程表の策定に向けて議論を重ねる。

 

<ニュースソース>
医療介護CBニュース(2015/08/07)

 

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