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介護保険料6千円超の自治体が3割

2015/03/09

4月に改定される65歳以上の介護保険料の見込み額について、朝日新聞が2月下旬までに、政令指定市と県庁所在市、東京23区の74自治体に15~17年度の介護保険料(所得による段階制保険料の基準となる額)をアンケートし、71自治体から回答があった(試算段階や議会で議決前の数字含む)。その結果、3割の自治体で基準額が月6千円を超すことがわかった。

71自治体のうち、いまの介護保険料(12~14年度の基準月額)が6千円を超す自治体はない。4月の改定で、最高額の大阪市(6758円)のほか、和歌山市(6600円)、青森市(6394円)、東京都港区(6245円)、津市(6200円)、那覇市(6150円)など21自治体(30%)で6千円台にのる。

据え置き・減額となるのは3自治体のみ。現在と比べて500円以上上がる自治体は45で、約6割に達した。大津市(1千円)、東京都港区(995円)、横浜市(990円)など、約1千円の大幅値上げとなる自治体もあった。

高齢者の急増で介護保険の給付費は膨らみ続け、2000年度の3・6兆円から14年度は10兆円に達した。今後も保険料の上昇は避けられない見通しだ。

 

<ニュースソース>
Yahoo!ニュース(2015/03/07)

 

 

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