保険ニュース一覧
ニュース
23年度協会けんぽ保険料率、最高は佐賀
全国健康保険協会（協会けんぽ）は30日、2023年度の都道府県別の保険料率を決めた。最高は佐賀の10.51％で、最低は新潟の9.33％だった。
来年度概算要求、社会保障給付費や防衛費は過去最高
朝日新聞によると、政府は31日、令和５年度概算要求を締め切り、要求総額は110兆円超で、社会保障費や防衛費は過去最高額となった。
4年度概算要求、医療費18.8兆円に拡大
国保新聞によると、厚生労働省は4年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費として、今年度比4.9％、2666億円増の5兆6856億円を計上したという。
平均寿命延伸続く、簡易生命表
国保新聞によると、厚生労働省が7月30日に公表した簡易生命表によると、令和2年の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳となり、それぞれ過去最高を更新した。
2年度医療費見通し、コロナで1兆円超減少
国保新聞によると、厚生労働省は2年度の年間医療費について、元年度より1兆円強下回るとの見通しを明らかにした。新型コロナ感染症による受診控えなどの影響とみられる。
和歌山県国保連合会、「柔整面接確認委員会」設置
和歌山県国保連合会は、和歌山県国民健康保険等柔道整復施術療養費審査委員会に柔道整復療養費審査委員会面接確認委員会を設置し、令和3年4月1日より運用を開始した。
75歳以上医療費2割負担案、衆院厚労委で可決
一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。
オンライン資格確認 3月下旬より運用
国保新聞によると、厚生労働省は1月29日、マイナンバーカードを被保険者証として確認するオンライン資格確認について、3月下旬から運用することを明らかにしたという。
療養費支給申請書を9件紛失、青森県国保連
デーリー東北によると、青森県国民健康保険団体連合会は4日、個人情報が記載された「柔道整復施術療養費支給申請書」の8月請求分9件を紛失したと発表したという。
平成29年度国民医療費の概況、柔整は5.2%減
厚生労働省は26日、平成29年度国民医療費の概況を発表した。国民医療費は43兆710億円、前年度に比べ9,329億円（2.2％）の増加となっている。一方で柔道整復療養費は、3,471億円、前年度に比べ192億円（5.2%）の減少となった。
人材派遣など5健保が解散
全国の派遣社員やその扶養家族約51万人が加入する「人材派遣健康保険組合」（東京）や生協従業員ら約16万人加入の「日生協健保組合」など、5つの健保組合が3月31日付で解散した。加入者は4月1日より全国健康保険協会（協会けんぽ）や他の健保組合に移る。
書類の存在「忘れていた」未処理19件／神奈川
横浜市泉区は10日、交通事故などでけがを負った被害者の治療を優先するため、市が国民健康保険で治療費を立て替えた上で加害者に請求する「第三者求償」や高齢者の高額療養費の支給など、2016年5月～17年3月に受け付けた19件を未処理のまま放置していた、と発表した。
オンライン資格確認、スケジュール後ろ倒しへ
国保新聞によると、厚生労働省は6日の社会保障審議会医療保険部会で患者が医療機関を受診した際に、その場で被保険者資格を確認する「オンライン資格確認」の実施時期について、マイナンバーカードでの受診は33年3月目途とするスケジュール案を示した。
平成28年度国民医療費の概況、柔整は4.3%減
厚生労働省は21日、ホームページにおいて平成28年度国民医療費の概況を発表した。平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円、前年度の42兆3,644億円に比べ2,263億円、0.5％の減少となっている。
国内第2位の健保「人材派遣健康保険組合」解散へ
朝日新聞によると、派遣社員やその家族約51万人が加入し、国内2位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が21日に組合会を開き、来年4月1日付で解散することを決定したという。
被保険者証を個人単位化へ平成32年12月運用で調整
国保新聞によると、厚労省は5月25日に開催された社会保険審議会医療保険部会で、受診した際に医療機関が患者の医療保険資格をオンラインで確認する仕組みについて、平成32年度中に実施するスケジュール案を示したという。
平成27年度療養費内訳 厚生労働省発表
厚生労働省保険局調査課より、各医療保険制度の事業状況報告、調査等を基に、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめた「医療保険に関する基礎資料」が発表され、平成27年度の医療費等の状況が明らかとなった。
平成27年度国民医療費が発表、柔整は0.9%減
厚生労働省は13日、ホームページにおいて平成27年度国民医療費の概況を発表した。平成27年度国民医療費は42兆3,644億円、前年度の40兆8,071億円に比べ1兆5,573億円、3.8％増加した。
保険料の格差2倍以上が7都道府県
厚生労働省は27年度の国保料・税の地域格差について分析結果をまとめ、公表した。賦課方式と所得の違いを除いた1人あたりの保険料水準を示す「標準化保険料算定額」の保険者間格差が2倍以上ある都道府県が7都道府県あることがわかった。
レセプトのコンピュータ審査9割を目指す計画発表
厚労省と社会保険診療報酬支払基金は4日、支払基金によるレセプト審査について、平成34年度までにレセプト全体の9割をコンピュータチェックで完結させることを柱とした支払基金業務効率化・高度化計画を発表した。
高齢者医療広域連合、データ処理ミスで支給遅延／千葉
千葉県後期高齢者医療広域連合は1日、はり・きゅうの後期高齢者医療療養費のデータ処理手続きにミスがあり、施術所などへの4月の治療費の支給が遅延すると発表した。
あんま、はり・きゅう、保険の還付方式改定2018年度にも
朝日新聞によると、厚生労働省は保険を使ってあんまマッサージ指圧やはり・きゅうを受けた患者の窓口負担を原則1～3割にする方針を固め、2018年度中にも実施する予定をたてているという。
療養費推移発表、柔整は3年連続減少
今月6日、厚生労働省ホームページに『柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）』が掲載された。国民医療費は、平成26年度は408,071億円で対前年度伸び率は1.9%となった。
平成26年度療養費内訳 厚生労働省発表
厚生労働省保険局調査課より、各医療保険制度の事業状況報告、調査等を基に、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめた「医療保険に関する基礎資料」が発表され、平成26年度の医療費等の状況が明らかとなった。
厚労省、被保険者資格確認の徹底を要請
国保新聞によると、厚生労働省国保課と高齢者医療課は9月30日、柔道整復師の施術療養費の支給に関し、資格確認点検を支払の前に実施するなど、適切な資格確認を求める事務連絡を都道府県に出した。
接骨院で学生が無資格施術 療養費不正請求疑い
東京都荒川区の接骨院で、無資格の学生が施術した上、不正に健康保険から支出される療養費を請求していた疑いが浮上し、区が調査に着手、警視庁も情報収集に乗り出したことが分かった。
平成26年度国民医療費が発表、柔整は0.8%減
厚生労働省は28日、ホームページにおいて平成26年度 国民医療費の概況を発表した。平成26年度の国民医療費は40兆8,071億円、前年度の40兆610億円に比べ7,461億円、1.9％増加した。
6600万円を不正請求、往療料水増し／静岡
静岡県後期高齢者医療広域連合は1日、静岡市清水区の治療院が往療料を水増しするなどし約6600万円を不正請求していたと発表した。同広域連合にかかる不正請求として過去最高額という。
第2回療養費適正化勉強会、近日開催
来る2016年7月9日（土）、大阪府医師会館において、一般社団法人大阪臨床整形外科医会主催・一般社団法人大阪府医師会後援のもと、第2回療養費適正化勉強会が開催される。
訪問マッサージで往療費1,550万円を過大請求／愛知
愛知県後期高齢者医療広域連合は16日、訪問マッサージ治療院を経営する名古屋市のMRCに2015年9月分の療養費1550万円を返還請求したと発表した。
療養費申請でもマイナンバー利用可能に
関東信越厚生局によると、平成28年1月から、国民健康保険及び後期高齢者医療の療養費の支給申請に際し、マイナンバーが選択的記載事項として追加された。これにより、患者が希望する場合は、氏名等の記載に代えて、マイナンバーの記載により療養費を請求することができるようになった。
平成25年度療養費内訳 厚生労働省発表
厚生労働省保険局調査課より、各医療保険制度の事業状況報告、調査等を基に、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめた「医療保険に関する基礎資料」が発表され、平成25年度の医療費等の状況が明らかとなった。
雇用保険、65歳以上も適用へ
厚生労働省は25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限を撤廃し65歳以上にも適用する。
市町村国保2478億円の赤字、医療費の伸びが影響
厚生労働省は4日の中医協総会で、27年医療経済実態調査・保険者調査の結果を報告した。26年度の医療保険各制度の決算（速報）は、被用者保険で収支改善の兆しがみえた半面、少子高齢化が進む市町村国保の実質収支は医療費の伸びが影響して
国民医療費、初の40兆円超え
厚生労働省は7日、2013年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた国民医療費（確定値）が、前年度比2．2％増の40兆610億円だったと発表した。
痛み感じても受診は1割 少年野球選手を全国調査
少年野球の選手は、体に痛みを感じても約1割しか整形外科や接骨院にかかっていないことが、全日本野球協会と日本整形外科学会などによる調査で分かった。
26年度医療費概算、40兆円超で過去最高
厚生労働省は3日、平成26年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で39兆9556億円となり、12年連続で過去最高を更新したと発表した。
マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定
政府は、産業競争力会議の会合で、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わした。
県内65歳以上の介護保険料 60市町村で引き上げ／埼玉
65歳以上が支払う介護保険料の基準額が4月に改定され、埼玉県内63市町村のうち60市町村で引き上げられた。県平均は月額4,835円で、改定前より329円増えた。
医療費還付金詐欺容疑の少年を再逮捕 ／ 兵庫
医療費の還付金名目で現金をだまし取ったとして、兵庫県警捜査2課など12都県警は8日、電子計算機使用詐欺容疑で、埼玉県蕨市の無職の少年（19）を再逮捕した。
湿布薬、保険適用から外れる？厚労省は慎重姿勢
湿布薬を公的な医療保険の適用対象から外す案が政府内で浮上している。湿布薬の保険適用外を提起したのは健康保険組合連合会で、19日の政府の規制改革会議の作業部会によるヒアリングで、炎症を冷やすための「第1世代湿布薬」と呼ばれる湿布薬について
大企業社員、公務員の負担増 「総報酬割」導入へ
政府は3日、国民に広く負担を求める医療保険制度改革の関連法案を閣議決定した。75歳以上の医療を支えるため大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を2017年度に全面的に導入する。
個人番号カード、保険証代わりに
厚生労働省は19日、マイナンバー制度で国民に配布される個人番号カードに、健康保険証と同じ役割を持たせる方針を固めた。医療機関でカードを提示すれば、健康保険の情報を確認でき、保険証代わりに使える。
還付加算金の未払い相次ぐ ／ 宮城
仙台市は30日、医療費控除などで保険料が減り、還付金が生じた場合に支払われる還付加算金の算定方法を改め、変更に伴う不足分約2150件約630万円を対象者に支払うと発表した。県内では、少なくとも仙台、塩釜、石巻など8市町が計約1800万円を払う。
全国健康保険協会が平成25年度事業報告書を公表
平成26年9月17日、全国健康保険協会が「平成25年度事業報告書」を公表した。事業報告書によると、平成25年度に全国健康保険協会に申請された柔道整復療養費の件数は14,239,621件となり、前年度の13,782,754件より456,867件の増加となった。
平成24年度国民医療費発表、柔整療養費は大幅減少
平成26年10月8日に平成24年度の国民医療費が発表され、柔道整復療養費は前年度比で2.5％減少していたことが明らかとなった。平成24年度の国民医療費は39兆2,117億円で、前年度の38兆5,850億円に比べ6,267億円（1.6％）の増加となっている。
75歳以上の高額療養費、13億円超過払い
75歳以上の後期高齢者を対象とし、国が一部を負担している「高額療養費」について会計検査院が調べたところ、医療機関への支払い事務などを担う「広域連合」に対し、計約13億4千万円が過大に支出されていたことが2日、分かった。
特別高額レセ2万4859件、25年度国保特審
国保中央会は、25年度の国保特別審査委員会の審査状況をまとめた。それによると1か月の保険請求は1件400万円以上の特別高額レセプトは、前年度比4.7％増の2万4859件と過去最多を更新した。
厚労省、70歳以上の外来医療費上限引き上げ検討
医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、70歳以上の外来医療費の上限を引き上げる方向で厚生労働省が検討に入ったことが分かった。
全国知事会 公費1兆円投入求める
自民党の社会保障制度に関する特命委員会は4日、「医療に関するプロジェクトチーム」を開き、来年の医療保険制度改革の中心となる国保の都道府県化に関し、地方関係団体のヒアリングを実施した。
審査改革し、医療費大幅削減／韓国
病院から請求される医療費をコンピューターで審査する仕組みを日本から学んだ韓国が大幅なコスト削減に成功し、世界から注目されている。日本はシステム開発計画で先行したが、医師会などの反対で出遅れている。
広域連合が柔整療養費適正化の意見交換会開催
国保新聞によると、近畿ブロック後期高齢者医療広域連合協議会は3月13、14日の両日、大阪市内で柔整など療養費適正化業務担当者の意見交換会を開催した。全国から70名が参加し、事例発表や意見交換を行なった。
柔道整復師の労災保険施術料金が一部改定
厚生労働省基準局労災補償部補償課より平成26年4月1日からの柔道整復師の労災保険施術料金の一部改定が関係各所に通知された。改定内容は下記のとおり。
和歌山県の後期高齢連合が療養費支給申請書開示へ
和歌山県後期高齢者医療連合は柔道整復師、鍼灸師、按摩マッサージ師などの施術を受けた被保険者に対し、療養費支給申請書の写しを提供するサービスを始めた。
消費増税に伴い4月より診療報酬引き上げへ
今月5日、厚生労働相の諮問機関である「中央社会保険医療協議会」は、４月からの消費税増税に伴い医療機関の仕入れコストが増すことに対応し、平成26年度の診療報酬改定で厚労省が示した初診料・再診料の引き上げ案を了承した。
保険者が制作する啓蒙チラシの実態を紹介！
平成25年11月22日に厚生労働省から保険者へ『「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」のお願い』と題し、保険者が作成したパンフレットやリーフレットの一部の不適切な表現を改めるよう事務連絡が発出された。
12年度医療費は38.4兆円、10年連続で過去最高
平成25年9月10日、厚生労働省は2012年度の医療費動向調査結果を発表した。発表によれば、2012年度の概算の医療費は38兆4000億円（前年度比1.7％増）となり、10年連続の増加で過去最高額を更新。
一生涯にかかる医療費は2403万円
厚生労働省が平成22年度時点での生涯医療費(※)をまとめた。これによると1人が生涯にかかる医療費は平均で2403万円となり、このうち65歳以降の後期にかかる医療費は全体の58％を占める結果となった。
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