大同団結へ前進！！「柔道整復師連携フォーラム」開催
2014年11月23日（日）、大阪市中央区にある難波御堂筋ホールにおいて柔道整復師連携フォーラムが開催された。
このフォーラムは公益社団法人日本柔道整復師会（以下、日整）と一般社団法人全国柔道整復師連合会（以下、全整連）との協働による国政や関係省庁への働きかけ、その成果などを多くの柔道整復師に理解してもらうため全整連が主催。この日は日整・工藤鉄男会長による基調講演、日整と全整連の代表者によるパネルディスカッションが行われ、近畿地方を拠点とする様々な柔道整復師団体会員や個人請求者など総勢520人が集まった。
開会挨拶で登壇した全整連・田中威勢夫会長は〝我々のこの業界は公益社団法人を中心に多くの団体がある。各会それぞれ業界や会員の為を思い活動していると思うが、会ごとに言っていることが違えば、それを聞く厚生労働省、保険者、議員らに「業界の声をひとつにまとめてほしい」と、逃げの口実を与えてしまう。一団体が動いたところでやはり一団体の活動であり、これを業界のひとつの声にすることにより役所や議員も動くという方向に持っていかなければいけない。本日、このフォーラムに参加されている皆さんと一緒に、この難局を超えていきたい〟と、制度改正や業界が抱える諸問題解決のため、業界の想いをひとつに集約させることの大切さを挨拶に滲ませた。
基調講演:「業界秩序の再構築」
（公社）日本柔道整復師会・工藤鉄男会長
工藤氏は冒頭〝今までは日本柔道整復師会の仕組みもあり、皆さんとこのようにお会いするきっかけが作れなかった。しかしこれからは団体や個人の垣根を越え、お互いに尊重し合い、そして問題点の解決のため皆で協力し合うことが必要だ〟と挨拶し、講演をスタート。『業界秩序の再構築』と題して、まず柔道整復師倫理綱領や社会保障改革の背景を解説し、それらを踏まえ「国民のため＝最重要項目」「同時に柔道整復師のための対応が必要」「抜本的な制度改革が進められるかが焦点」の3つを柔整改革の胆と位置付けた。
また、工藤氏は多様な統計データを基に業界が置かれている状況を説明。日整でも年収500万円以下の会員が年々増加していることに触れ、真面目にやっている柔道整復師ほど年々状況が厳しくなっている現状に「柔道整復師の正当な評価の必要性」「療養費の仕組みを見直す」など、伝統を守りながらも時代に即した改革の必要性を訴えると共に、一部の管理不能となった柔道整復師によって失われた信頼の回復、業界内の秩序の再構築の重要性を訴えた。
その他にも民主党政権下での事業仕分け・会計検査院報告で柔道整復業界が指摘された7つの問題点（柔道整復療養費の急増、平均負傷部位数の地域格差、資格者の急増、養成校の乱立、算定基準の明確化、審査基準の明確化、審査体制の強化）に対し、スライドを用いてわかりやすく解説。それに伴い、今後業界が改善すべきポイントとして「協定の見直し」「支払基金の創設」「臨床研修制度の確立」の3つを掲げ、ひとつひとつ詳細に解説を行った。
最後に工藤氏は〝確かな知識、技術、誇り、さらに公益というモラルを備え持った柔道整復師が地域で施術にあたり、社会に貢献できる仕組みの構築を必ず実現する。その為にも皆さんの理解と協力を賜りたい〟と制度改正、業界秩序の再構築を力強く約束し、基調講演を終えた。
