（公社）日本柔道整復師会 第35回東北学術大会岩手大会 開催

平成26年7月13日（日）、いわて県民情報交流センターアイーナ（岩手県盛岡市）にて公益社団法人日本柔道整復師会第35回東北学術大会岩手大会が開催された。

本学会は（公社）岩手県柔道整復師会・大河原孝副会長の開会の辞で幕を開けた。

岩手大会会長である（公社）岩手県柔道整復師会・及川磨会長は〝公益社団法人日本柔道整復師会第35回東北学術大会をこの岩手県で開催することとなりました。東日本大震災で被災し2年間開催を休止しましたが、昨年の宮城大会から再開し、今日多くの皆さんに参加をいただいたことに心から御礼申し上げます。今、日本柔道整復師会の各都道府県の大部分が公益社団法人に移行しました。これは社会・公共の倫理を優先し、「柔道整復業を通じて地域に貢献する」という志を高く持って取り組む組織に変わったということです。制度改革のために行政にも掛け合っていますが、働く場を広げようとしても我々にその技量がなければミスマッチになってしまいます。どうかともにしっかり研鑽し明日からの糧にしていただきたいと思います〟と会場の参加者を激励した。

学術大会会長の（公社）日本柔道整復師会・工藤鉄男会長は〝会員の皆さんに多くお集まりいただきありがとうございます。また、この準備のために大変な努力をしていただいた岩手県の及川会長以下役員の方々に心から感謝申し上げます〟と御礼を述べた後、〝日本柔道整復師会では11ブロックで学術大会を行ない、会員の皆さんは地域の方々に一生懸命頑張っている姿を見せていますが、厚生労働省等にそれを理解してもらえていないように感じています。これは我々が行なっていることや我々の意志が上手く伝わっていないからではないかと考えています。今、柔道整復業界は厳しい局面にあります。不正を行なう柔道整復師が真面目に業務を行なっている柔道整復師に多大な害を与えており、どのように適正化していくかが日本柔道整復師会に課せられた大きな宿題です〟と述べ、不正・不当な請求を業界から根絶する固い決意を示した。

特別講演：『陸前高田市の今、そして復興へ』
陸前高田市長　戸羽太氏

戸羽氏は〝東日本大震災が起こってから既に3年4ヶ月が経過しており、だんだんメディアも遠ざかり人々の記憶も薄れていっていると感じている。今日は是非被災地の現状をご理解いただきたい〟と講演をスタート。戸羽氏は東日本大震災が起こった当時について〝陸前高田市は震災が起こる前から常に地震や津波に備えていた。それでも2万4000人の人口のうち、市内では1556体の遺体が発見され、215名が依然として行方不明になっている。準備をしていたにも関わらず、何故これほど甚大な被害を受けたのか。大きな原因となったのが「情報」だ。テレビやラジオ、インターネットなど様々な情報が飛び交っているが、情報元がしっかりしたものであればある程信用してしまう。震災前、宮城県沖地震について気象庁や国土交通省は、津波は陸前高田市役所前で路面から50cm、満潮時で1m程という具体的な予測情報を発信しており、それに基づき岩手県はハザードマップを作成し各家庭に配布するなどの対策を行なっていた。しかし実際に街を襲った津波は予測を遥かに上回る規模で、3階建ての建物が沈んでしまう程だった。情報を鵜呑みにしたために、想定外のものが来てしまった時に対応できず被害が大きくなってしまった。自然災害は際限なく、とんでもないものが来る可能性があるのだと思い知らされた〟と被害の状況を生々しく話した。

被災地の現状は〝仮設住宅がまだまだ解消できない状態〟と述べ、法律や憲法など本来国民を守るべきものであるはずのルールが障害となる等、思うように復興が進まない苦悩を吐露した。今後のまちづくりとして〝東日本大震災で、我々被災地の人間は社会的弱者という立場を経験した。水や食料を自分で手に入れることが出来ず、人に支えられて有難みを感じることができた。そこで今進めている「まちづくり」は、困っている人たちが本当の意味で笑顔になれる、あるいは自分の人生を楽しむことができる地域を作ることが我々の責任と考えている。偏見がなく「ノーマライゼーション」という言葉が必要のない街にすることが目標〟と飾り気のない口調で語った。