これだけは知っておいて【第98回：「柔道整復師」「柔道整復術」を考える ―Ⅴ―】

これだけは知っておいて
【第98回：「柔道整復師」「柔道整復術」を考える　―Ⅴ―】

2023/05/01

長尾淳彦

（広告の制限）

第２４条: 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
２: 前項第１号及び第２号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならない。

逐条解説より

本条は、柔道整復の業務又は施術所に関する広告の制限につき規定したものである。
医業、歯科医業、病院又は診療所の広告に関しては医療法において厳格な制限が設けられている。これは、これらのものが患者誘引のために徒らに虚偽誇大な広告をなすことを避けしめようとするのが主たる目的である。柔道整復業においても医業等との権衡を考慮し、規定されたものである。
「厚生労働大臣の指定する事項」に関しては、従来からの経緯もあり、これら業務の特殊性からして指定事項として認めることも止むを得ないものがあると予想されるので、特に設けられた規定であるが、法律の規定に従えばこれが指定に関しては、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等審議会に諮らねばならぬことになっており、昭和４５年１０月同審議会において審議の結果、同七月十日、厚生省告示第二百四十五号をもって「法２４条、第１項第４号の規定に基づき広告し得る事項」として次のように指定された。
　ほねつぎ（又は接骨）
以上の広告制限の規定に違反して広告した場合は、３０万円以下の罰金に処せられる。（法第３０条参照）

柔道整復師法第２４条第１項第４号の規定に基づく広告し得る事項の指定
_{（平成１１．３．２９厚告７０）}

柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条第１項第４号の規定に基づき、柔道整復師の業務又は施術所に関して広告し得る事項を次のように定め、平成１１年４月１日から適用し、昭和４５年７月厚生省告示第２４５号（第２４条第１項第４号の規定に基づき広告し得る事項を指定する件）は、平成１１年３月３１日限り廃止する。

ほねつぎ（又は接骨）
医療保険療養費支給申請ができる旨（脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る）。
予約に基づく施術の実施
休日又は夜間における施術の実施
出張による施術の実施
駐車設備に関する事項

また、①及び②に掲げる事項について広告する場合においても、その内容は柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならない。（柔道整復師法第２４条第２項）
したがって、「腰痛によく効く」「○○大学病院で研修」「○○式除痛法」などは広告することは出来ない。

④のその他の事項として「各種保険取扱」「健康保険取扱」などは広告することは出来ない。
これら広告の制限に違反した者は３０万円以下の罰金に処せられる。（柔道整復師法第３０条第５号）

＊広告を制限する理由

患者の立場からすれば、正確な情報量が多いほど施術所の選択が容易になるが、広告とは、本来自己宣伝のためにするもので、主観的・不正確な内容になりがちである。ともすれば、自己に有利な事項のみ強調したり、誇大な広告や虚偽の広告とならないとも限らない。一般的に、患者は専門知識に乏しく、また疾患による苦痛を回避したい欲求は一般商品を欲するより強いものがあるから広告による影響が大きいものと考えられる。万一、不当な広告により失敗した場合でも一般商品と異なり人命や機能障害などは代償が困難なものであることが多い。したがって、広告を当事者間の問題として、自由にさせることは適当でなく、客観性と正確性を維持出来るよう広告出来る事項を限定し、広告を制限する。近年の接骨院・整骨院の看板やカッティングシートなどによる広告は目を覆いたくなる事項が多い。いったい何をする職業の店なの？？という内容のものが多い。

＊: 「広告」とは随時又は継続してある事項を不特定多数に誘引の目的を持って知らせることをいい、その方法としては、看板、印刷物等いかなる方法によるとを問わない。
＊: 広告の制限の適用を受けるのは施術者（柔道整復師）に限らず、「何人も」である。
＊: 両罰規定
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がこの法第２４条に規定する広告の制限に違反する行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても刑を科する（柔道整復師法第３２条）。

＊名称の制限

患者が誤解をすることのないように施術所等の名称には使用を禁止されているものがある。

①: 医師法に違反するもの
医師でない者は医師又はこれに紛らわしい名称を用いることは禁止されている（医師法第１８条）。したがって、「接骨医」「整骨医」「東洋医学医」など「医」を付けた名称を用いてはならない。
②: 医療法に違反するもの
施術所には、病院、診療所、助産所と紛らわしい名称を付けてはならない（医療法第３条）。また、病院等であっても医療法に定められた診療科名以外は使用することができない（医療法第６条の６、同法施行令第３条の２）のであるから、定められた診療科目を使用することは勿論、「科」のついた名称は用いることができない。

この医療法に違反するものの例として「○○病院」「○○診療所」「○○療院」「○○治療院」「○○接骨科療院」「○○柔道整復科治療院」などがある。

＊: 現状においては「整骨院」の名称で開業している施術所も多いが行政上の判断で許容されているだけであり、法的には現在も許されてはいない。したがって国家試験等の問題で正式な表記を求められる場合では「整骨院」を使用することはできない。法令と現状の認識が早期に一致することが望まれる。
＊: 現在「○○整骨院」の名称が施術所名として使用されている。使用できる旨の明記された文章はないが、患者にわかりやすい名称ということで都道府県にまかせている。（平成１９年７月１３日厚生労働省医政局医事課企画法令係回答）
＊: 単に業務の種類を明記しただけのものならばよい。
（例）「○○柔道整復院」「○○接骨院」
＊: 「柔道整復師法第２４条第１項第１号における「柔道整復師である旨」の解釈について、柔道整復師である旨に含まれる表現として「柔道整復師（厚生労働大臣免許）」と広告することは差し支えありません」と答えています。（平成２１年２月２７日厚生労働省医政局医事課医事係回答）

（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）

第２５条: 第１８条第１項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあっては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る）は厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
２: 前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

（権限の委任）

第２５条の２: この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２: 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

（経過措置）

第２５条の３: この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む）を定めることができる。

第７章　罰則

第２６条: 第８条の７第１項（第１３条の７において準用する場合を含む）の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

第２７条: 第８条の１３第２項（第１３条の７において準用する場合を含む）の規定のよる登録事務又は試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

第２８条: 第１１条第２項又は第１３条の５の規定に違反して、不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

第２９条: 次の各号のいずれかに該当する者は、５０万円以下の罰金に処する。
２: 前項第２号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第３０条: 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。

第３１条: 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、３０万円以下の罰金に処する。

第３２条: 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第３０条第４号から第７号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

逐条解説より

本条は、次の違反行為をしたときは、行為者を罰するとともに、その法人又は人に対しても同様に罰則を科する旨を規定するものである。

①: 施術所の構造設備が基準に適合していないと認めたとき都道府県知事が行う、施術所の使用の制限、禁止命令、構造設備の改善命令又は衛生上の措置命令に違反する行為
②: 柔道整復の業務又は施術所に関する広告の制限に係る規定に違反する行為
③: 施術所の開設、休止、廃止又は再開の届出を怠り、又は虚偽の届出をする行為
④: 都道府県知事の求める報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は施術所への立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為

＊罪刑法定主義

どのような行為をしたり、あるいはしなかったとき（不作為）に、どのような刑罰が科せられるのかがはっきりと示されていないと国民の人権は保障されない。犯罪とする行為を定め、刑罰を科す旨を定めた成文の法律がなければ、処罰することが出来ないとする原則を「罰刑法定主義」という。の原則から、刑罰が成分で定められたとき以前になされた行為に対しては、その刑罰が科せられないものとする「刑罰不遡及主義」（事後立法の禁止）などの原則が派生する。また、法律の委任がない限り、命令に罰則を設けることはできない。
現在、わが国で科せられている刑罰には死刑のほか身体を拘束する自由刑（懲役、禁錮、拘留）と金銭を略奪する財産刑（罰金、科料）とがある。

＊: 懲役（刑法第１２条）
刑事施設に拘置して所定の作業を行わせるもの、有期と無期とがあり有期は１カ月以上、２０年以下で加重、軽減により上限３０年、下限は１カ月未満にすることができる。
＊: 禁錮（刑法第１２条）
刑事施設に拘置するが、定役は科さない（請願により作業に従事することはできる）。
懲役と同様に有期（１カ月以上２０年以下）と無期とがあるが禁錮は過失犯や破廉恥的動機によらない犯罪に科されるのを原則とする。
＊: 有期の懲役および禁錮の加減の限度（刑法第１４条）
死刑または無期の懲役もしくは禁錮を減軽して有期の懲役または禁錮を加重する場合においては３０年にまで上げることができ、これを減軽する場合において１カ月未満に下げることが出来る。
＊: 拘留（刑法第１６条）
１日以上３０日未満の期間、刑事施設（通常は代用監獄として警察留置場）に拘置する。軽微な犯罪に科されるが、現状はあまり用いられていない。
注）勾留
罪証隠滅や逃亡などのおそれのある被疑者や被告人を刑事手続上、警察留置場に拘禁するもので、未決勾留ともいい、刑罰である拘留とは異なる。
＊: 罰金（刑法第１５条）
１万円以上とし、これを軽減する場合は、１万円未満に下げることが出来る。罰金を完納できない者は１日以上２年以下の期間、労役場に留置される（法第１８条第１項）。
＊: 科料（刑法第１７条）
最も軽い刑罰で千円以上１万円未満とする。科料を完納できない者は１日以上３０日以下の期間、労役場に留置される（法第１８条第２項）。
＊: 執行猶予（刑法第２５条）
以前に禁錮以上の刑に処せられたことのないなどの一定の要件を備えている者が、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言い渡しをうけたとき、情状により裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、刑の執行を猶予することができる。
注）死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする（刑法第９条）。なお、主刑の軽重はこの順序による（刑法第１０条第１項前段）。