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JB日本接骨師会最高顧問 本多清二弁護士にインタビュー!

2014/01/01

―また赤塚氏は柔整の施術は必要ですが、不必要な施術が問題なんですと仰られていましたが、不必要な施術と必要な施術の区分けはどのようにされるべきでしょうか?JBさんとしては、今後どのように説明、あるいは証明していこうとされているのかをお聞かせください?

やってはいけないことや無理なものを外していくと輪郭が見えてきます。又、不必要なものはやってはいけないことに繋がります。それらを業界共通の事項にしていきたい。そのためには多くの先生方からご意見を賜り作る過程及びやっていくことが大事です。そういった環境が整っているということは、良い意味でも悪い意味でもこれまでの活動内容を文書に記録したからです。口頭で話すだけではなく、文書化してそれを公開したことで、大きな信頼を得ることが出来たように思っています。そういうことでこれからもガイドラインを作成し、みんなの前でオープンにします。記録に残して何所にでも提示していく、そういう公的な方法で完成を目指したいと思っています。

 

―11月からスタートされたそうですが、これに関して現時点で皆さんにお伝えしたいことがありましたら。

本年11月より約1年間、接骨医療臨床研修所付属のJB接骨院から『類似負傷用施術内容情報書』を添付した新しい形でレセプトを保険者に提出し検証を行なうための第一段階がスタートしました。現在、いろいろ反応が出ています。やはり類似負傷に対する反応で〝良いんじゃない、類似負傷をそのまま認めるのではなくこういう形で情報を提供してくれれば、審査もしやすいし、公正な審査が出来るんじゃないの?〟という言い方をされる保険者さんが多い。これからが正念場です。JB接骨院のレセプトからの情報で信頼を得ることが出来れば、皆さんもこういう方式でやっていただければ今までの疑惑はなくなっていくと思います。この内容について必ず皆さんに公開して、その中でまた不都合なところは是正していきましょうということで、今それを一生懸命やっているところです。

 

―どこにも所属しない個人請求の柔道整復師の方達が増えていることで、保険者さんの手続きが煩雑になって大変な作業を肩代わりしていくといったことも目的の1つにあると思いますが、その様な全く組織に属さない方々を登録手続きさせるような方策は何か考えていらっしゃるのでしょうか?

ある団体に入れるということは不可能です。これは柔道整復師の世界ばかりではありません。どこの世界でもそうで、医師もそうです。医師会に入っていない人は大勢います。今はどこかに所属していなければ不安な社会ではなく、ポスト工業化社会とも言われているように、各人が自由に選択する社会です。そういう意味からも団体に所属しないことは悪いことだと捉えるのではなく、団体に所属しないことを一つの選択肢と思っていただくと良い訳です。

団体の規律が柔道整復師の規律であるという時代は終わって、団体を外して直接的に規律する仕組みを作るべきで、その規律を作るにはどうしたら良いかというのが登録制です。登録をすることによって規律の枠に入ります。登録者はレセプトを提出できる訳です。一方、非登録者はどうするかというと、保険者さんが登録して下さいとは言えません。登録することは自由です。登録をしなくてもいいから、少なくともこの審査機構から提出されてくるレセプトと同程度の情報量を記載してレセプトを出してくださいということは言えると思います。

従って、私共審査支払機構のノウハウを利用して個人でやられても良い。それはどちらでも自由で良いのではないでしょうか。結局、審査支払機構はどのような役目をするかというと、審査という名前を使うのは日本語としてふさわしくないかもしれませんが、どれだけの情報をこの審査機構で集めるかということです。診療情報ないし請求情報を私共の審査機構で、集約、一括管理、精査して保険者さんに提供します。やはり審査は保険者が行う訳です。我々は保険者さんの審査権を奪う気は毛頭ありません。どんな情報がいいかということは保険者さんよりも私達が一番よく知っているのですから、私達がやりましょうと。こちらが求めている情報が過不足なく記載されているかについて審査をします。それを書けないということは本当の施術はしていないんです。少し柔整師の先生にご負担をかけるかもしれませんが、本当の施術をしていれば書けるんです。この請求は情報不足であるという指摘や意見を付して保険者に出します。保険者さんはその意見を参考にして支給するかしないかを決めることになります。私共で返戻するのは情報不足だけです。患者照会は我々でやりましょう。今、民間会社が行っていることを我々がやりましょうということを提案しているんです。

何故かというと、これまで患者照会で、柔整師と患者さんの信頼関係は崩れ始めています。信頼関係を保持していかないと良い治療は出来ません。何でも全て患者照会を行うではなく、疑義のあるものに限って照会します。勿論、施術所にも照会しますが疑義のあるものだけですから多くは無い。今、患者照会が機能しているかというと、最近被保険者も馴れてきて、返事が来なかったり、返事がきても聞きたい情報が書かれていないなど、あまり機能していないので、保険者さんも困っているのです。それで、我々が行えばちゃんと機能したものを作りますとなったんですね。

 

―最後に「柔道整復師施術療養費請求・受領委任払制度運用改善方策案」について最も知っていただきたいことをご説明ください。

まず支払機構は第三者機関であり、柔整師だけの思惑でやるのではないということです。運営費用は療養費の手数料で賄って、出来るだけその費用で運営します。決して、保険者に負担をおかけするものではありません。また、保険者の審査権を侵害しないために、情報収集に徹するということです。そして基準を見直すために保険者との協議会を、年に1回は開くとしています。支払機構は全国に1つしか作らないのですかという意見もありますが、それはご自由です。どれがより良いかということは保険者さんが思われることですし、1つ作ったから、他がやって悪いということでは決してありません。我々が作ったらそれを真似してもっと良いものを作っていただければ良いと思っています。

 

―今後の抱負などお聞かせください。

1つは慢性疾患ばかりではなく、柔整師の治療のガイドラインを負傷別でいっぱい作っていきたいと考えています。もう1つは、柔整師に類似している業種、整体やカイロなど結構あります。今は放置されておりますが、緩やかな枠組みを作りたいと思っています。その中で看板、宣伝等についてのコントロールもしていきたい。あと1つはこの業界を束ねていく意味で、業界がどういう方向で歩んでいくのかを認識できてトータルに行動できるようなことを伝えられる通信システムを作りたいと思っています。 あと1つ最後に、今は学会がいっぱいありますが、学会同士の連携が殆どありません。例えば半年に1回は合同で学会を開催するなど、研究成果を発表したり学術的な結合を可能にするための人的交流の場を作っていきたい。今JBでは、それを呼び掛けております。

 

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