第1回柔道整復システム委員会開催される

平成30年2月14日（水）午後4時30分より衆議院第2議員会館「第3会議室」にて第1回柔道整復システム委員会が開催された。

はじめに全国柔道整復師連合会（以下、全整連）・田中威勢夫会長より〝今日はレセコン会社12社、柔整業界12団体、厚生労働省から2名参加をいただいている。いま柔道整復療養費検討専門委員会（以下、専門委員会）の中で「電子請求モデル事業の実施」ということで、電子化を進めようとしている。我々業界もレセコン業者さんにしてもどういう方向で進むのかという不安があると思うが、回を重ねることで少しずつ答えが見えてくると思う。本日は、厚労省の進捗状況も聞きながら進めていきたい〟と、挨拶。司会は全整連・田畑興介理事が務めた。

システム委員会ではまず、「現在の柔道整復療養費の請求の流れ」についてレセコン会社2社より説明があり、続けて厚生労働省・都竹専門官より電子請求の進捗状況について説明が行われた。

都竹専門官は〝柔道整復療養費の請求にかかる電子請求については、平成28年3月から柔道整復療養費専門委員会で中・長期的な見直しの中で議論が行われており、平成28年9月に議論の整理がとりまとめられた。この中で柔道整復療養費の電子請求についても検討することとして盛り込まれている。厚生労働省としては電子請求を行うにあたり、先ずモデル事業を実施するということで検討させて頂き、平成30年1月31日の専門委員会の中で、電子請求のモデル事業の実施ということで、資料を提出させて頂いた。いま一部保険者と電子請求にかかるモデル事業を実施すべく調整を行っているところである。また、現行の療養費支給申請書の流れや電子請求導入にあたって具体的な検討事項を把握するために一部の保険者等の実態調査を開始したところである。これからどのような形で実施するかということを検討するため先ず調査を実施したものである。この療養費の支給申請においては、かなり歴史が古く様々な団体、または個人の方がいて、支給申請のやり方、療養費を支払う保険者も健康保険組合や協会けんぽ、各地域保険者等々、運用上様々なやり方をしている。従って、実態を調査した上で、その実態に即した形で、どの様な取扱いをするのか等の検討を行うこととしている。療養費は、患者さんが支給申請するため、患者さんが署名する取扱いとなっており、この署名を電子請求でどういう形で取り扱っていくかどうかなど、具体的なことについてはこれから検討していきます。本日は、今後の電子請求の検討にあたり参考とさせて頂くため勉強させて頂きたい〟等、述べた。
その後、システム委員会は厚生労働省への質疑応答へと移行した。

質疑応答

Q:

いつ頃まで実態調査をされるのか？

A:

実態調査については今年度中で終了する予定である。

Q:

電子請求の仕組みで、例えば支払基金を使う場合、会を通さずに全ての端末が直接支払基金に請求することも考えられ、そうなると既存の柔整団体は、不必要になるのではないか？など様々な懸念があるが、その辺りどの様に考えているか？

A:

現行の手続きをベースにした仕組みを考えている。
支払基金の活用について、1月31日の専門委員会の中で支払基金の活用について意見もあった。それらを踏まえて、今後検討していきたい。

Q:

施術録の電子化についてどのように考えているか？

A:

医科と同じような取扱いが将来的に柔整にも適用されるのではないかと思われる。

Q:

電子化することで審査側のメリットは、どういったものがあると考えているか？

A:

長期頻回・多部位、部位転がし等の傾向審査や、縦覧点検が効率的に行えるのではないかと考える。

Q:

支払基金は柔道整復師療養費の支払い等について柔道整復師の療養費にかかる支払業務については一定の条件下において可能であると考えていることから、保険者ニーズの調査等を行うことを検討するということが述べられているが、支払基金の情報等はあるか？

A:

専門委員会で電子請求について議論されているが、支払基金の活用については、今後、必要に応じて検討することなる。

Q:

電子化を保険者の要望で進めているのか、国主導で進めているのか？もし国主導で進めていくのであれば、電子請求システム導入になると個々の施術所が設備投資となるが、補助金等考えているか？

A:

専門委員会の議論を受けて国が手続き等お示しすることとなるが、補助金の交付は困難である。しかしながら、施術者の方のご負担にならない形で導入を考えていきたい。

Q:

患者さんはやむを得ない事情で署名が出来ない場合、印鑑をもらって施術者が代筆できるが、電子化に伴って代筆をどのように対応するかという考えはあるか？

A:

電子化にあたって、施術者の代筆についても現行の取扱いが可能かどうか検討していくことになる。電子化で懸念されることとして、署名データのコピーなども可能性があり、こういったものの対策も含め検討していきたいと考えている。

Q:

今後電子請求を進めていくにあたって、入札制にするのか、どこかが不利益にならないような仕組みを考えているのか？

A:

国民の皆様方に平等な機会を提供するというのが国の立場である。
従って、特定の方のみに情報提供等を行うと業界を含め混乱が生じることになり、問題である。保険者と施術者の方が共通して使用可能なものを構築していかなければならないと思っている。

質疑応答後は、都竹氏より改正施術管理者の要件について詳しく説明が行われた。

最後に全整連・近藤理事より〝電子請求に関わるモデル事業の実施は、業界に関わる大きな問題に発展する可能性もあり、専門委員会で急に進展する場合もある。進展した時に打つ手が打てないということでは困る。全整連としては、請求システムの現状とあるべき未来について、意見交換の場を設けて、保険請求団体、関連の業者さん、学校関係も含めて業界全体が良くなるようにすることを志して一生懸命活動して行く。今後とも協力し合い素晴らしい柔整の未来を目指していきましょう〟と、閉会の挨拶があり、第1回柔道整復システム委員会は閉会となった。