柔整師の不正請求防止へ　カルテなど提出義務化

2016/10/11

厚生労働省は、柔道整復師の施術に公的医療保険を適用する療養費制度について、不正請求対策を強化する方針を固めた。不正の疑われるケースは接骨院などにカルテなど関連資料の提出を義務付ける。柔道整復師の急増に伴う接骨院の過当競争で療養費の不正請求が横行しており、厚労省は近く都道府県など関係機関に通知し、来年度から開始する。

柔道整復師は毎年5000人前後が合格し、14年時点で約6万4000人が就業。接骨院などの施術所も約4万5000カ所に上り、1994年の約2万カ所から急増した。急増による過当競争の結果、不正請求や架空請求が横行していると見られている。

厚労省はこうした不正請求に早期に対応できるよう、全国健康保険協会（協会けんぽ）などがつくる審査機関「柔道整復審査会」が、「部位転がし」など不正請求が疑われる施術所の診療報酬明細書（レセプト）を抽出して調査し、資料提出や説明を求めることを可能にする。架空請求対策としては、施術所に領収書の発行履歴や、通院歴の分かる来院簿やカルテなどの提示を求めることができるようにもする。

＜ニュースソース＞
毎日新聞（2016/10/09）