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国会議員に聴く!水戸まさし参議院議員インタビュー!

2013/04/01

―水戸議員は維新の会に属されていますが、超党派の柔整議連を作ることは可能でしょうか?

私も中井洽先生が作られた柔整議連のメンバーでした。しかし、民主党があのような形で敗北しまして、それ以降は消滅したに等しいのではないでしょうか。民主党が野党時代に何故こういう統合医療の推進に取り組んでいったかというと、やはり今までずっと自民党政権の下、厚生労働省が主体で医療行政を司ってきた訳ですが、この間統合医療的なものが日本の医療制度の中に上手く組み込まれて来なかったという想いがあったように思います。従って野党時代に統合医療を促進する旨を提起しておいて、与党になった時点で、上手く野党時代の考え方を取り入れていくという方向性をもって立ち上げた形だと思います。期間は3年位でしたが、与党になって目標を到達するまでには至らなかった。野党に戻って未だ間もないですし、また民主党の数だけで出来るのかどうか分りませんけれども、其処はやはり粘り強くやっていくべきテーマであると思います。元々柔整業界は自民党支持団体ですから、どういう形で纏めていくかというのは注視していきたいと思いますし、今後の課題でしょう。勿論、自民党主導で良いと思いますし、政権与党なので敢えて野党と組む必要があるのかというところです。超党派で議連を作る意味は、議員立法を作る。議員立法というのは国会の議決ですから、超党派を作っておけば通りやすいということですね。

 

―小泉総理の頃から国民皆保険の危機が言われ始めました。TPP導入により、拍車がかるのではと危惧する人たちもいます。また、混合診療の拡大も取り沙汰されています。今の格差社会において貧乏人は医療にかかれなくなる惧れがあります。水戸先生はどのようにお考えでしょうか。

やはり危惧されることは、公的医療保険制度への影響です。過去にアメリカが医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯があり、公的保険のカバー範囲が縮小し、国民皆保険が崩れることになるとした懸念があるためです。これについて、政府は「医療保険制度は対象外」と説明しています。また厚生労働省は、アメリカの関心は医薬品や医療機器のシェア拡大との見方を強めています。先ほど話しましたように日本の医療の特徴は、全国民が公的保険に加入し、等しい医療を受けられる国民皆保険にありますので、保険診療と保険外診療を組み合わせる混合診療は原則禁止とされています。しかしながら、アメリカの医療は民間保険に入るのが基本であり所得の低い人は高度な医療を受けられません。外国の保険会社が広く参入したり、営利企業が病院経営に参画したりすれば、高額の保険外診療が増えて病院にかかれない患者が続出することになりかねません。しかもアメリカの巨大製薬企業は、日本市場でのシェア拡大をはかりたいとして、販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくるでしょう。私は昔からTPPに関して、慎重論でした。何故かと言うと、TPPはご案内の通り、多国間貿易交渉です。FTAでアメリカと2国間交渉するのは良いんです。韓国は国策として2国間でしかやりません。私は、それで良いと思っています。多国間になればなるほど、みんな自国の利益を優先して交渉する訳ですからハードルを下げなければなりません。だんだん下げて関税は結局ゼロに近くなるということなんです。例えば、アメリカが良いと言っても他の国がダメ、自分たちの国益も勿論ありますが、やはり相手に合わせていかなくてはダメです。結局いろんな分子が入ってきてしまうことに関して私は非常に否定的な見方です。そうは言うものの、そうも言っていられない時代になってきてしまったというのが現実で、消費税の導入も含めて経済的な観点からすれば、今TPPに入らなければ益々日本の経済は悪くなります。

 

―柔道整復の業務形態や内容は、歴史的な経緯や社会通念と共に、柔道整復診断や治療によって多くの国民が治癒を期待できると考えているために存在してきたと考えられます。昨年、柔整療養費の在り方について社会保障審議会医療保険部会で専門委員会が設置され第1回が10月に開かれ、間もなく2回目が開催されることになっております。このことについて水戸先生の見解をお聞かせください。

この動きというのは、民主党政権になったからこそ、出て来た動きなのではないでしょうか。良い風に解釈するならば、野党時代からやってきたことに関して、当然自民党もそれなりにやられていたと思いますが、柔道整復師の方達の療養費の在り方について、近年特に不正請求が多いということを指摘されておりましたから、不正請求を極力排除しながらちゃんとした形で柔道整復師のポジションを確立して行こうという切っ掛けづくりで専門委員会が立ちあがったという気がします。実際、中味や今後の方向等についてはハッキリ分りません。ただし、柔道整復師の在り方が表面に現れたということで公的な場で議論されることは、それは良いと思います。この話はある意味、先ほどの膨大な医療費を如何にして抑えていくかということの裏返しかもしれませんけれども。もしも、いろんな問題を突つくのであれば、やはり制度の在り方そのものを変えていかなければダメでしょう。JBさんが一生懸命おやりになっているようなことを実現させるためには、たとえ困難であっても柔道整復師が一本化して、ちゃんとした機関を通して保険請求を行うように持っていくべきでしょう。今のままでは、混乱を招くことになりますし、保険者との間の信頼関係が今非常に悪化しているのを解消する意味でも整理していく必要があります。いろんな団体同士が、お互いに鍔迫り合いをするのではなく、纏まって一元化していったほうが良い結果が出せると思います。

 

 

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