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スペシャルインタビュー:つくば市長・市原健一 氏

2015/09/16

つくば市の人口は、220,166人。内、高齢者人口は40,159人で、高齢化率は18.24%である(平成27年4月1日現在)。1985年、つくば科学万博が開催され世界に研究学園都市「TSUKUBA」の名が知れわたり、つくばエクスプレスが開通したことで一層の活況を呈している。しかもつくば市は、「科学のまち」として、国内外の科学者をはじめ、留学生など多くの外国人が居住する国際都市となっている。未来型都市として今後も日本の夢を大きく育む町である。

そんな未来都市つくばにふさわしい市原市長に、みんなで支え合う豊かなで健康なまちづくりの基本的な理念について話していただいた。

 

未来型の都市を推進するとともに、地域住民の気持ちに寄り添い幸せが実感できるまちづくりを目指しています!
つくば市長・市原健一氏

つくば市長
市原 健一 氏

 

―日本の社会保障制度について市原市長のお考えをお聞かせください。

日本国憲法は、第25条で〝すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない〟と定めています。日本の社会保障制度で中核となっているのが「社会保険」で、病気・負傷・身体障害・死亡・老齢・失業などが発生した場合に、保険給付を行うことにより、制度加入者やその家族の生活を保障していこうというもので、個人では対処できない場合の「セイフティネット」としての役割を持ち、公的な仕組みによって給付やサービスを保障することが目的とされており、日本の社会保障は世界的にも高い評価を得ておりますように、日本の国民は、こういった制度に守られ平和が続いてきたと思います。しかしながら高齢者人口の増加、疾病構造の変化、医療技術の高度化などにより、医療費は年々増加傾向にあり、医療費を大切にするためにも、日頃から健康に留意し、元気に生活することが益々大事になってきました。

 

―人口減少社会に突入しました。つくば市の高齢者への取組みやお考えを教えてください。

市の中心部は若い世代が多く、高齢化率は比較的低く推移しています。高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で、できる限り自立した生活を送ることができるよう、様々な施策を行っております。

高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯の増加が予想されます。近年では、高齢者の孤独死も大きな社会問題となっていますが、こうした高齢者世帯では、突然の発病や怪我、災害等の発生に対して脆弱である場合が多く、定期的な見守りやサポートが不可欠であることから、日常生活に必要なサービスの充実と安否確認サービスの強化を図っています。高齢化の進展とともに増加が予想される認知症高齢者への対応として、認知症本人と家族が地域で安心して暮らせる社会を目指し、認知症サポーターやキャラバンメイト(ボランティア)の養成、権利擁護についての講習会の開催、徘徊高齢者支援事業などの対策を実施しております。

介護サービスの事業所の整備については、認知度や自立度など要介護者のニーズに合った居宅・施設・地域密着型サービス事業所を高齢者福祉計画に基づいて進めているところであります。平成25年4月1日から、茨城県より介護保険法等の事業認可等に関する権限が当市に移譲されたため、市内の介護サービス事業所に対し、「介護給付等対象サービス」の質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的に指導及び監査を実施しています。

毎年つくば市では百歳を迎える方が平均して30人位いらっしゃいます。その内の7・8割の方は皆さん施設入所、或いは寝たきりの方です。介護を必要な時期が長いか短いかは別にして、医療が進歩すればする程、そういう傾向が強くなってきます。多少の介助はあったとしても自宅で自分で食事をして、自分で生活ができてという自立している方は、多分その内の2割位じゃないでしょうか。昔は人間の自然の摂理として、そういう時期を必ず迎えるということでみんな受け入れていましたけれども。福祉制度が充実してきたことで、ターミナルな時期においても普通の生活を送るようにしなければいけないという制度づくりなのですね。ということで、当市では、今後の超高齢化社会を支えるための取組を充実させるため、高齢者福祉施策に要する経費及び地域支援事業費を含めた介護保険事業に要する経費を合わせて、約135億円を見込んでいます。

 

―少子化対策についても教えてください。

少子化対策への予算規模は約105億円です。つくば市では、子育て中の全ての親子を応援し、誰もが子どもを〝生み育てやすい〟環境づくりを進めるため、平成27年度から5年間を計画期間とする「子ども・子育て支援プラン」を策定し、様々な施策を推進しております。市内には、7箇所の地域子育て支援拠点があり、特に「子育て支援センター」は子育て支援サービスの中核を担う施設として、子育てに関する講座や相談、情報提供、一時預かり、子育て仲間との交流および子育て支援者の育成など様々な事業に取り組んでおりまして、子育てに関する情報を積極的にお知らせしています。また、あかちゃんの駅事業というのは、市内各所にオムツ替えや授乳ができる「あかちゃんの駅」を整備しています。他にも、つくば市独自の取組みとして、6歳未満の子どもを2人以上養育している方を対象に、幼児2人同乗用自転車購入費補助制度等、様々な支援サービスに努めています。

また当市では、継続的に待機児童対策に取り組んでおり、過去10年間で約2,600人分の保育定員の拡充を図っております。平成27年度は、4月時点で認可保育園や幼保連携型認定こども園の創設により315人分の定員拡充を実施しており、さらに、今年度も認可保育園2箇所、幼保連携型認定こども園1カ所の整備を予定しています。平成30年度までに、沿線開発エリアを中心に、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の導入により1,365人分の教育・保育定員の拡充を図っていく予定です。さらに筑波大学との連携による院内助産システム(つくば市バースセンター)を引き続き支援するとともに、マタニティサロンや赤ちゃん訪問、乳幼児健診・育児相談などの充実、放課後児童対策事業等のほか、女性の社会参加や社会復帰などの支援施策の充実に取り組んでおり、当市は他市町村と比較しても手厚いサービスを行っているのではないかと自負しております。

 

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