第24回柔道整復療養費検討専門委員会開催される

2023/07/20

各委員からの主な意見・要望

厚生労働省からの説明を受け、専門委員会各委員より意見や要望等が挙げられた。

１．基本方針、業務フローについて

保険者および公的機関からの返戻で最も多いのが資格喪失で、医科併給も見受けられる。現場でも保険証の確認や聞き取りに注意を払ってはいるがなかなか減らない。オンライン資格確認の事務フローがスムーズになるよう、申請前に確認ができる項目等を十分検討していただきたい。
仕組みを構築する上では、全員参加でかつ十分な時間をかけて進めていただきたい。
療養の給付については審査支払に関する業務を支払基金に委託することができるが、療養費については保険者がやむを得ないと認めた場合に支給することができるとされている。審査を審査支払機関に付託する前提のオンライン請求への参加は、療養の給付と同様に保険者の裁量になるのかどうかも論点に入れていただきたい。
審査支払機関で事務を行う場合の検討にあたっては、審査支払機関の実態や意見も考慮したうえで検討していただきたい。
基本方針や事務フローの標準化には苦労が多いことと思う。審査のあり方についても十分な議論が必要。
柔整療養費の不適切な請求は一見しただけではわからないものが多いという点も考慮に入れるべき。柔整審査委員会のあり方についてもあわせて検討が必要。
コンピュータチェックにもルールが必要。１部位目からしっかり負傷原因を書く等のルール変更も検討事項に入れていただきたい。
過誤調整の取扱いは早期に解決しなければならない問題と考える。各団体との調整が必要ではないか。柔軟に検討されたい。
過誤調整の取扱いは事務フローにも影響を与えるため、法的根拠の整理が最優先ではないか。柔道整復師の場合、単価が低いため不支給決定した場合に過誤調整しきれるのか、焦げ付きが発生する可能性も懸念される。
署名には受療の事実確認、申請内容を確認したことの証明、受領委任の依頼という3つの意味合いがあり、必ずシステムに反映させるべき。
紙請求とオンライン請求を併用する期間を設けるべきではないと考える。併用する期間を区切ったとしても、審査支払機関においては並行して２つの仕組みを設ける必要があり、人的にも費用的にも負担がかかる。十分な準備期間をもって、くれぐれも無理のないスケジュールでの検討をお願いしたい。
原則、紙請求による請求が廃止されて提出・入金の流れが変わってしまうのは、復委任団体にとっては死活問題。柔軟な対応をお願いしたい。
紙請求を廃止できない施術所が必ず出てくると思う。その場合にどう対応するのかも予め検討すべきではないか。

２．システム基盤について

将来的に医療DXに繋がっていくような拡張性のある仕組みを視野に入れて検討を進めるべき。
施術所管理と復委任のあり方という部分で、経過措置期間を設けずペーパーレスに移行する方向で進んでいるように感じている。例外なく完全にオンライン化されるのであれば、支給申請にあたっては我々のような復委任団体を活用していただきたい。復委任団体を活用することで施術所は従来通りの請求で済み、初期費用が抑えられる。
復委任の扱いについては明確に整理すべき。どういう団体を認めてどういう団体を認めないのかという議論になるのか、復委任団体は一律に認めないとするのか、そういった議論も必要。