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来年4月、介護報酬引き下げへ

2014/12/17

政府は16日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。全体の引き下げ幅は3.0%前後となる見通し。来年1月の15年度予算編成で決定し、4月から実施する。

引き下げは財務省が厚生労働省に要請した。介護報酬を1%下げると支出は1000億円減(税520億円減、保険料410億円減、利用者負担70億円減)となる。国民の負担軽減になる半面、事業者の収入は減り、サービス低下につながる恐れもある。両省は、介護職員の給与を月額で平均1万円程度増やすのに必要な介護報酬(約1300億円、約1.3%増分)を別途確保することでは合意している。認知症対策や、在宅介護の推進費もカットしない意向だ。

ただし、財務省は消費増税の先送りも踏まえ、特別養護老人ホームや通所介護(デイサービス)事業者の報酬は全体で3%台前半を削減する考えだ。

厚労省もマイナス改定は認めるものの、財務省の提案に対しては「人件費を除くと実質5%近い減額で、経営難に陥る事業者が出る」と反発。2%台後半での決着を模索している。

 

<ニュースソース>
毎日新聞(2014/12/17)

 

 

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