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大都市で2040年に病床17万人分不足の推計

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朝日新聞によると、首都圏などの大都市で病床が足りなくなる恐れがあることが国際医療福祉大などの推計でわかった。

足りなくなるのは都市部での急な高齢化による。2025年には9万人分、40年には17万人分が不足する。

地方でも少子化と若年層の流出による医療・介護の担い手不足で、サービスが提供できない恐れもある。

地域医療・介護推進法の施行で、来年度から都道府県は将来を見据えて地域医療構想を作り、病床数の見直しに乗り出す。

<ニュースソース>
朝日新聞(2014/12/07)

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