介護施設での虐待防止策強化へ、厚労省通知
2015年度に発生した介護従事者による高齢者への虐待件数が400件を超えたとする調査結果が示されたことを受け、厚生労働省は23日、虐待防止に向けた対策を関係団体や介護施設・事業所などに周知、指導するよう都道府県に対して通知した。
厚労省が21日に公表した高齢者への虐待に関する調査結果によると、15年度は介護施設などの従事者による虐待が408件(前年度比36.0%増)発生し、9年連続で過去最多を更新した。
こうした状況を踏まえ、同省はその防止策の強化を求める通知を出した。ベッドに縛り付けるといった身体拘束や暴力・暴言などについての理解を深めるための施設長向け研修に加え、高齢者虐待防止法や認知症に関する職員研修を実施するよう求めた。
また、ストレスが要因で高齢者への虐待が起きるケースが少なくないことから、メンタルヘルスに配慮した面談といった職員へのストレス対策の強化も要望。さらに、施設内で虐待が起きた場合の施設長らへの報告体制の整備も促している。
<ニュースソース>
医療介護CBニュース(2017/03/24)
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