HOME ニュース 介護職員の身体負担軽減で腰痛予防対策を普及

介護職員の身体負担軽減で腰痛予防対策を普及

ニュース

厚生労働省は13日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)が加藤厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行ったと公表した。

第14次労働災害防止計画(2023-27年度)の概要では、重点対策として、「労働者(中高年齢の女性を中心に)の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」を挙げ、介護職員の身体負担を軽減する方向性が示されている。

具体的には、介護技術(ノーリフトケア)など腰痛予防対策の普及を図る。高い発生率となっている中高年の女性らの転倒などについても、「災害防止に資する装備や設備等の普及のための補助、開発促進を図る」としている。

また、ウェアラブル端末などの新技術の活用や、その機能の安全性評価のエビデンスを収集・検討し「労働安全衛生DX」を推進する。

<ニュースソース>
医療介護CBニュース(2023/02/13)

Visited 11 times, 1 visit(s) today