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大企業社員、公務員の負担増 「総報酬割」導入へ

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政府は3日、国民に広く負担を求める医療保険制度改革の関連法案を閣議決定した。75歳以上の医療を支えるため大企業社員や公務員の負担を増やす「総報酬割」を2017年度に全面的に導入する。

75歳以上の医療費は本人負担を除き、約4割を現役世代が支援金として拠出している。総報酬割は、支援金の計算方法の一つで、所得に応じて負担する仕組みだ。

また入院時の食事代を引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合に5千~1万円の定額負担を求めることも盛り込んだ。

<ニュースソース>
共同通信社(2015/03/03)

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