診療報酬改定骨子、了承される
田村憲久厚労相は15日、26年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会(中医協)に諮問した。これを受け中医協はこれまでの議論の整理(現時点の骨子)をまとめ、16日にパブリックコメントに付した。
骨子では26年度4月からの消費税率8%への特別対応も今後の争点として浮上した。3%の引き上げに5600億円の財源を確保したが、本体2600億円の配分方法で意見が分かれている。厚労省は8日の分科会に初・再診料や入院料など基本診療料にほぼ全ての財源を上乗せすることを提案した。
田村厚労相は14日の閣議後会見で、消費税率引き上げへの補てん分財源を初・再診料に重点配分する厚労省案について「あくまでも暫定的な方策である」と述べ、「10%引き上げ時にはまた別のやり方をする」との考えを示した。また初・再診料の引き上げに対し中医協分科会では「短期的な方策としてはそういうような形がいちばん各医療機関が公平になるのではないかという合意があった」との認識を示した。
中医協は今月24日に地方公聴会を開き、2月中旬に答申書を提出する。
<ニュースソース>
国保新聞(2014/01/20)
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