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厚労省、75歳以上の保険料軽減特例廃止案を提示

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厚生労働省は8日午前、自民党社会保障特命委員会の会合で、医療制度改革の骨子案を提示した。

75歳以上の保険料を軽減する特例について、2017年度から原則廃止する方針を打ち出した。加入者の給与水準が高い大企業健康保険組合や公務員共済組合などを対象に、後期高齢者医療制度への支援金負担を増やす改革も盛り込んだ。会合では強い異論は出ず、骨子案を基に法案づくりに入ることへの了承を得た。

13日に予定される政府の社会保障制度改革推進本部での決定を目指す。

現行ルールでは、年収80万円以下の人は、保険料の7割軽減を受けられるが、特例的に軽減割合を9割に拡大している。しかし、現役世代などとの負担の公平性確保のため廃止に踏み切ることにした。

<ニュースソース>
時事通信(2015/01/08)
時事通信(2015/01/07)

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