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マイナンバー、基礎年金番号の連結延期で調整

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政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の2016年1月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。

日本年金機構は当初、16年1月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定だったが、機構の情報流出問題を受け、政府・与党は機構が取り組む組織改革の進捗状況を見ながら連結時期を決める必要があると判断した。

政府は今国会にマイナンバーを金融機関の預金口座に適用するマイナンバー法改正案を提出しているが、衆院通過後の6月、機構の年金情報流出が発覚。野党は情報セキュリティー面などマイナンバー制度への懸念から反発を強め、参院内閣委員会での審議が中断していた。

民主党は政府や機構に対し再発防止の徹底を図るよう要求、基礎年金番号との連結を最大1年5カ月まで延長する内容を盛り込んだ修正案を提示した。与党側は大筋で受け入れる方向で調整している。

政府は今年10月から始める国民へのマイナンバー通知や、来年1月に予定するマイナンバーの利用開始の日程は変更しない方針だ。

<ニュースソース>
毎日新聞(2015/08/21)

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