☆必見!!☆ビッグインタビュー　どうなる柔整業界？当事者・有識者等に聞いてみた！『柔整ファーストではなく、国民ファーストであり、最も重要なことは、国民からの支持と評価です!!』

2025.05.01トピック

かつて、これほどまでに柔整を直視し、客観的に考察した方がいたであろうか？
その真っ直ぐな視線と実に奥深い提言に対して耳を傾けていただきたいと願うものである。
多くの国民に柔道整復師の存在を認めてもらえるよう、ボランティア活動を含め、更なる活動が必要と内藤理事長は多くのことを話してくれた。

―トランプ氏のアメリカファーストではないが、常に柔整ファーストを感じるとありました。どのような報道のあり方が良いと思われますか？

いつも柔整の目線からしかあまりインタビューされていないと思いますが、ではどうするかということになりますね。しかしこれは簡単な話で、毎月、定期的に柔整のファンの方へのアンケートまたはインタビューを行って柔整のメリットや何故他の医療機関を選ばないのか？などを聞いてみる。そして保険者からのアンケート調査についての感想と厚労省に対して要望するようなことがあれば？ということを聞いて掲載することやそこに気づきを感じて施策に反映させるようにすれば良いと思います。そこから発展してゆき、不当調査是正のためのアンケートや署名活動につながっていけば良いと思います。

例えば、柔整のファンがいる訳ですよね。先生の所がなくなってしまったら困るよという、そういう人達に定期的にインタビューとかアンケートをしてもらって、こういう風に思っている人も居るんだよと。勿論否定的な意見もあるだろうけどもイヤこういう風な意見もあるよと。一方的に偏見を持ったメッセージについて、少しでも実際はこういう風な意見もあるということを、一枠でも二枠でも繋げていったら、やはり柔道整復師は必要だとして外堀を埋めていくことで、〝あんなもんなくても変わらない〟や〝要らない〟というのではなく、良いと言っている人の話をどんどん掲載していっていただければ、こういうことで必要なんだということで関連付けていく、或いは執拗な調査や不当な調査等に対しても〝先生、こんなの来たよ〟って、直ぐ返すのではなく、例えば日整を利用して〝貴方はこの通知を如何思いますか？〟や、あまりにも何度も何度もしつこくて〝だったら行っちゃいけないのかと思った〟等、そういう意見をデータとして日整で保存し、それを行政に提出することが大事であると考えています。時間はかかるかもしれないけれども少しずつやっていくことが重要です。そうでなければ、もうやられてばかりで〝柔整なんかどこに行ったって変わらないよ〟ってなってしまいます。〝そうじゃない〟というのを拾い集めて、それを意識的に拡げないと今の接骨院のイメージというのは、大型店舗に行ってやってもらったけれども回数券を買ってくれだとかばっかり言われるし、また治療のほうも大したことはなくダメだと思って他の所に行ったら、また其処も同じだったし何所へ行ったって接骨院なんて同じだというように柔道整復師はそういうレッテルを貼られています。やはりこれだけ叩かれていながらそれが分からないんですかとなってしまっているというのはいかにも情けない。ネットを使っていない例えばアウトリーチで我々を必要としている人達や、或いは骨折したみたいと言う患者さんが来たのでよくみると、どうも病的骨折の可能性があったり自分の手に負えない骨折だったりした場合抱え込まないで〝こっちの病院に行きなさい〟と伝えて直ぐに行ったら助かった等、そういうのでも良いんです。要するに振り分け外来的な役目をするというのは本来の我々の役目でもある訳です。神奈川県は特に未病対策を打ち出していて、接骨院に通院することによってアウトリーチを行うという意味合いもあり、またデイサービスや機能訓練指導員として介護に携わっている柔道整復師もたくさんいますし、柔道整復師はその辺のことも出来るような状況になってきているのにそれを使わせないように誘導するのは如何なものでしょうか？という話しです。

―厚労省のことばかり取沙汰されているが、財務省のことなどが抜けているように感じるとありました。どのようにしたら良いのか？方法論を教えていただきたいです。

要するに日本のお財布を牛耳っているのは財務省であり、ここの利害関係で各省がそこに交渉して事業が行えることになっているわけですが、いま財務省に対する国民からの不信が募り財務省解体などでデモが行われていますが、そこに乗じて医療者、療術業者、介護事業者が団結して給付を上げなければならないとして人脈やつながりを作りにいくのも手だと思います。

元々、目的化税と言われていた消費税は、実際には特別会計に入って使用されるように設計されているのですが、そうではなく一般会計から介護、医療、福祉、年金、など社会保障、社会福祉の財源として使われているとわかってしまったようです。“消費税を削ってしまったら社会保障がなくなるから、高額医療費を引き上げなければならない”等と政府は言ってきましたが全部嘘です。そういう嘘をきちっと暴いて、もしかすると共闘してくれるような医師会や病院協会、看護師会でも良いし、そういう団体に〝これちょっとおかしくない？いくらなんでも私たち医師、看護師って給料少なすぎるんじゃない〟と。人はどんどん辞めてしまうし、少ない人間で廻して自殺するようなところまで追い込まれているというのに給料が安すぎるし、時間の余裕もない。これをなんとか解消してくれるように一緒に組んでやりましょうか？として、共闘していく。

では、何が必要なのか。人材とお金、ここら辺があまりにも今の日本の医療費の公定価格というものが世界から見て低すぎます。これは酷すぎるよねって。看護師会の人に〝一緒に勉強をさせてください〟と。そういった勉強会で、これは政府に言ったほうが良いですねとして、政治家を巻き込んでやりましょうか？と。我々だけではなくみんなを巻き込んでやれば、〝あなた方だけではなく、私たちもこういう風なことは手伝えるよ、一緒にやりませんか〟と。内側から自分たちの給料を上げるように声を上げる。医師会がこうだから我々ももっと上げたほうが良い。厚労省や財務省に行ってやりませんか？と。介護も含めてやりませんか？と。我々柔道整復師も上げてくださいとして、一カ月に10円の明細書発行の発行代として値上げして貰うのでは紙代くらいにもならないわけですが、そうではなく根本的な問題として海外に比べて日本の医療費は如何に安いかを再認識していただき、とてもじゃないけれど、人の命を預かっている責任の対価とか、介護で困っておられる方のケアをするとか、それに携わる貴重な人材を国が大事にしているとは言うことができない状況であるといえます。大手企業の最低賃金がどんどん上がっていく中で医療、介護もそうですが、特に柔整は2年後の療養費改定時にこれらについて考えるといわれていますが、2年後に考えられても実際に今困っているのです。いま、倒産している同業者がどんどん増えているのですから。

日本の中小企業の倒産件数が過去最高になってしまいました。そういうことを考えると柔整のことばかりではなく視野を広げ、医療と、介護も全部ひっくるめて共闘していこうという動きを作れば、少しずつこれらの改善をやっていける。神奈川だけではなく静岡でもそういう話が出ている、岩手でもあるとか、そうやって盛り上げて行って全国的に展開していく必要があると思うわけです。

―医師不足が深刻な状況です。医師不足についてはAIが医療を担当することも現実に行われているようですが、これらについて内藤理事長のお考えをお聞かせください。

AIは診断、処方を適切に瞬時に判断し、僻地における診療も処方もドローン配送が行えるようにゆくものと思っています。また、既に実用化されている遠隔診断、ダ・ビンチによる遠隔手術も行われだし、まさに時間と空間による問題を解消するようになることでしょう。ただ、これらは平時の場合の医療機関においては少数でも施術が行えるためにとても有効なものですが、30年以内に南海トラフが発生する確率が高くなっていることを考えると、国民にとって震災の際にも果たしてこれが駆動するのかどうか、不安になるものと思われます。やはり平素より我々がヒューマンパワーとしてこれから災害時のメディカルの一部を担えると正確にご理解いただき、本来の骨折や脱臼などにも一次救急の対応が十二分にできる人材育成を備えることと、そのアピールを行っていくことで、多くの国民に認知していただけるようにしていくことが肝要だと思います。ただし、AIの普及に比べてここまでの到達には相当の時間がかかると思われます。従って、少なくとも従来タイプの柔道整復師でITに疎いというのでは今後は話にならないでしょう。エコーもそうですが、いざという時のポータブルエコーやAED、その他の直ぐに使える機器で被災地からの連絡がとれるような人材育成も必要になります。携帯も使用できないことが想定されますが、いまの防災無線では対応が遅れる可能性があり遠方と通信可能な周波数帯のアマチュア無線活用や近隣との連絡などを行える有資格者の柔道整復師なども必須となるでしょう。

国際的にはボーンセッターと呼ばれる継承医療と医療機関との間でかなりの問題が出てきているようですが、ここらと日本の厚生労働省で免許された柔道整復師と比較されたくないので、これらを積極的に海外にアピールしていくことも必要だと思います。これにより海外からも認知していただければこれがいわゆるディールとなり、海外での柔道整復学校や大学、鍼灸大学なども創れば良いと思います。
トランプ大統領がディールをおこなっている今だからこそ、割り込ませる良い機会になります。アメリカではカイロプラクターがレントゲンを撮影可能になっています。アメリカに有利になるように日本ではなくアメリカに学校を作り、雇用と医療としてのカイロプラクターと同じようなレベルでの取り扱いを折衝してみるなどの方法もいま日整を通じてアピールしても良いと思います。アメリカがOKを出せば、財務省も厚労省も味方になってくれるのではないでしょうか。

そしてその後、遠隔操作によるレントゲン撮影と医師との共同診療がおこなえるようにしてゆき、レントゲン装置を国内外のメーカーからも購入するようになれば間接的にレントゲンを置いてTV会議と遠隔操作で医師が撮影、同時に同意も行えるようになると思っています。これらにAIが加わることができれば、その可能性はさらに広がってゆくと思います。今、アメリカのトランプ大統領からきたディールをうまく活用していっていただきたいものです。ここはいまがチャンスかもしれません。

―医師の偏在が言われております。詳しく教えてください。

日本の医師というのは、今偏在医療といって、要するに都心に行きたい、都会でやりたいと。何故かというと、あちこちから最新の医療情報や技術を入手しやすい状況にありますし、また高度な医療を修得しやすいということで、やはり多くの卒業した医師は、都会のほうが良い、田舎には行きたくないということもあります。また医療技術だけではなく、自分の出世もあるのでしょう、やはり大病院に行ったほうが良いし、或いは365日まるまる殆ど休みもなく、48時間勤務等で休みがないというような科は敬遠されます。あまり忙しい科には行きたくない。最近の若手の医師は、より儲かる方が良いとして、美容整形等に走りがちになっていることもあります。従ってどうしても偏在化というのが出てきます。この偏在を補うためには、AIの技術で例えば診断について、アメリカで行った研究によると、若手の医師が何十人も集まってレントゲンやMRIの画像を持ってきて、何の診断がつくかとやった結果とAIを使ってコンピュータ1台で行った結果、AIのコンピュータのほうが、正解率が高く、しかも短時間でそれをヒットさせてしまいました。AIは1秒間に何万枚というレントゲンを観ることが可能ですが、それは人間には無理ですし、それでジャッジしたら当然AIのほうが、その正解率が高くなったわけです。乳がんにしてもこれでやると5年後に癌化する小さいその前兆の画像の一部分のものまでを鑑別、きちんと見分けてみつけてきたという記事が、フェイスブックで見られました。そうなるとやはり時間とそれにあった処方、また血液検査などの検査で、正常値の範囲にあるかどうかというデータを入れて、それでこれとこれが高いからこの病気の可能性があるとしてレントゲンを観て総合的にこの可能性があると言ったら機械が行ったほうが絶対早いし、正解率も高い訳です。というようにAIの進歩で我々が不足しているものを補っていくようになるだろうと思っています。また手術についても外科医の中で手術が非常にうまく行える人は僅か10％に満たないと言われています。お医者さん全てがみんな上手い訳ではないようですので、例えば、有名な先生が長崎から遠隔操作を行って、東京でそのカメラをみて手術が出来るという時代になってきているわけです。そこら辺をもっと有効活用することで、人材も削減できますし、要するに遠隔で時間と距離に関係なくこれが利用できるようになると、これは一つの大きなメリットになります。

ただし、大きな地震や何かで被災した時にそれが使えるか？という問題も出てくる訳です。現在、医師が偏在しているためここにはその分野の手術ができる医師がおらず十分な医療ができません。じゃ〝誰が診るの？〟という話になります。そういった時にはどうするんだというと、もし中核となるドクターが一人居らしたとしても、人員が不足した状態であるならば、やはり我々が出来る範囲でそういう場合であっても、組織としてそれらを迅速に対応ができるものに組み立てていき、患者さんに近寄ってできる範囲の施術をおこなってあげるということが出来るようにしたいものです。AIの活用は、我々も小さいポータブルのエコーが使えます。それを遠隔で医師と繋いで行うことが出来ると良いと思いますし、そういうものを将来的にやっていこうとすると、やはりJMATとかDMAT、この前もトルコの地震の時に神奈川県の会員の森倫載先生がJMATで行って活動したという報告を受けています。

しかしながらJMATとDMATについて調べたところ、医療の総合チームというのは48時間以降の緊急移行が必要な災害時にはトリアージして送るまでのことを行うのがDMATです。JMATのほうは医療チームで、その後の心身の状態を診たり福祉系のことを行う等します。大体は医師一人と看護師二人と、後は医療従事者で構成されており、その中に我々の名前は何所にもありません。つまり、その中に書いてあるのは、看護師、医師、薬剤師、診療放射線技師、臨床工学士、その他の医療、とあるものの、「柔道整復師」という言葉は弾かれています。ですからそれを弾かれないようにしていかなければならないと考えています。

―この業界のレベルの低さが足かせになっているというのは事実と思います。その辺について内藤理事長はどのような方策があるとお考えでしょうか？

今は国家試験を通って、その後に研修を積むことになっておりますが、研修について問題なのは、研修先で捻挫、要するに脱臼、骨折、外傷等を見ることが出来るかというと、そんなに症例が無い。やはり、柔道整復師の技術を一定のレベルにしたいのであれば、これを言うと怒られるかもしれませんが、国家試験に合格したら、最初の2年位は整形外科で、バンバンそういう外傷を観たり、手に触れることが出来るような、我々のことを理解してくれている先生の所で研修をして、その後2年か3年は柔道整復師の先生の所で研修をした方が良いと思っています。何故かというと常に言われるのは、〝柔道整復師って高々3年で免許を取れるんでしょう〟と。〝我々医師は免許を取った後に大体5年から10年かけて専門医の認定を取るんですよ。全然違うじゃないの？〟ということを何所に行っても言われるからです。ということは、やはり研修が足りないんですから、それを補うための研修をすることです。或いは積極的にスポーツエイドか？　柔整エイドを行うべきです。

スキー場でスキーシーズンに接骨院を開設して臨時のレスキューの応急処置を行う角野弘明先生が代表をしておられるスノーエイドというグループがいますが、これは素晴らしいと思います。外に向けての活動と外傷の経験を積みたいと願う若者が集い、毎日の外傷を身近に感じ、そして患者さんの気持ちに向かい合い、しっかりとファーストエイドを行うスキルを高める活動をされています。まさに一石二鳥です。国民ファーストでありながら、柔道整復師のスキルアッをプ行っているわけですから。こういう志の高い若い方がいらっしゃることに将来のあるべき姿を垣間見ることができると考えています。

―どの専門学校も少子化のため受験者数が減少傾向です。今の専門学校の在り方についてはどのようにお考えでしょうか？

私が日本柔道整復専門学校に入学した時は、入試倍率が8.5倍だったと記憶しています。入試浪人が出ていましたので、それくらいの倍率でした。今は少子化ですし、学校数の総定員数が需要を上回って存在しているというのも1つでしょう。その結果、今は学校訪問、説明会に行ったら入学すると決心するまで帰らせてもらえないほどの状況のようで、その分学生資質の低下が生じていることは否めません。

それを是正することを考えてみますと、これも直ぐには対応できないことでしょうが、現在は鍼灸と柔整の免許を持っている方が多くいらっしゃいますが、その他のさまざまな技術を修得した人材を備えていくべきだと考えます。柔道整復師の資格のほかに、医療の資格としてPT、救急救命士、臨床工学士、看護師、歯科技工士、診療放射線技師、臨床心理士などのダブルライセンス以上を取得し、いざという時に頼りになる柔道整復師を世に多く輩出する学校ができることを望みます。もちろん、小中高校、または大学の学校の教員、講師、教授であったり、養護の教員に我々のスキルがあったりすればとか、PC活用が得意な柔道整復師のためにPCのLicense、日本語以外に対応できる柔道整復師を作るための外国語のTOEICなどの高得点を保持する柔道整復師がいても良いと思います。国際的に活動するにはこれくらいのことも考えておくと良いと思います。海外に学校を展開するチャンスかもしれないことは先ほども述べましたが、このディール、それこそ早い者勝ちです。

そしてこれらの優秀な学生をたとえ人数は少なくても養成していくべきです。それくらいの心構えがないのであれば、現状の過当競争から振り落としてしまうしかないように感じます。

国民に認知されるためには「一部の優秀な人間とあとの人間は、外傷の触れない柔道整復師」ということでは本来の正常進化とは言えないと考えます。国民に必要とされる人材育成ができる複合施設的な総合学校がこれからの生き残りをかけて必須となると思います。

自分たちの私利私欲があまりに大きすぎる方々は撤退いただき、本当に未来に優秀な人材を残し、次世代に残す新しい柔道整復師のスタイルを、多様性をもって継続的に進化し続けられる学校にしていって頂きたいです。そのための競争は、いま開業している柔道整復師の過当競争とは似ても似つかないものではないでしょうか？将来的なことを考えたら優秀な柔道整復師を如何に多く輩出するかということが学校の使命になってくると思います。

もう1つ大事なのは、先述しましたが、これから移民が益々多くなってくるので、語学が重要です。AIで翻訳、通訳をやっている人も居りますが、通じるかといったら簡単な内容は良いけれども、複雑な内容とかニュアンスがちょっと違うと全く分からない。その人の症状を聞いて、今はこうだけど、何時からこうなったのか？と聞いても多分通じないでしょうし、今のうちは翻訳機みたいなものを使えば良い人も少しはいるかもしれないですけれど、実際の医療現場でそれを使えるかというと殆ど使えない。それよりも直に話をすると向こうも凄くニコニコしてくれますし、その後の信頼がこちらにドンと来ます。ただ、そのおかげで本来の業務とは関係のない離婚の調停まで〝これを訳してくれ〟と頼まれたり、海外旅行保険に加入したいからネットで登録してほしいと頼まれたり・・・・などなどしかたなしに、しています(笑)。

つまりコミュニケーションが大事で、これからの時代は患者さんとのコミュニケーションをとるためにも多言語が出来たほうがよいと考えています。災害時もそうです。実は日本に来られる外国人労働者の方々は母国語が英語圏の方以外では英語を喋れる人ってそんなにいないんです。フィリピンの方は英語を話せる方が多いけれども南米の人は殆ど英語を話せない。私のところに来られる外国の方は南米ペルー、コロンビア、チリ、ブラジルの方々が多いのですが、ここ神奈川県大和市は日本一外国人の人種が多い地域なのです。タイ、ベトナム、ラオス、中国、それらの国から来られた方もいらっしゃるのですが、だからといってさすがに私がタイ、ラオス、ベトナムの言葉まで話すことは大変ですし実際には話せません。取り敢えず、接骨院近くの地域に多くお住いの外国人の言語を身に着けるのが良いです。もし震災等があった場合に避難した先でコミュニケーションをとるのに、〝喋れます〟と言って〝私は柔道整復師です。ついでに手当もしておきましょうか？〟と言ったら、柔道整復師の人って外国語を喋れるんだと。つまり、柔道整復師は絶対居なきゃいけないと言わせたい訳です。〝私は柔道整復師ですが、救急救命士の資格も持っています〟と。救急車の中でしか活動できないのが救急救命士だけれども〝柔整の資格も持っています、救急車では道が寸断し搬送できないときなどの時でも肩を脱臼しているから入れますよ〟と言ったら〝君が居なくちゃ困る〟という風に柔道整復師がいろんな場面にどんどん入ってくるようなことを想定して学校を運営していけば、国民から〝柔道整復師のあの先生はこんなことをしてくれたんだよ〟と、そしてこれらの蓄積が長い年月を経て拡がってくれば、先述のJMATやDMATの資格要件の中に入れるようになるかもしれません。そのためには、柔道整復師の資格一つだけではなく、複数資格の取得をめざし、全人的な教育みたいな形でやっていく。要するに商品価値や資質を上げなければいけない訳で、学校は入ってきた人間の資質も一緒に上げてあげなければ淘汰されていってもしようがないと思います。

―柔道整復師ファーストではなく、「柔道整復師がなくては困る」と言わせるように動く。これが遅いようでも一番効果的なものになっていくと言われております。患者さんアンケートなど全国的に行って、それを分析し公表するようなことは可能でしょうか？

介護分野での無理な参入をせずとも、というと“資格も何もない奴が何をいっている！”と言われるのがしゃくなので、居宅介護支援専門員の試験を受験し合格、その後の講習会も休まず出席、地獄のような講習を幾日にもわたって受講し、宿題を行い、提出しその後のグループディスカッションでは貧血で倒れた女性に救急隊員が駆けつけても自分たちの発表は1秒も休まず継続されるようななんとも厳しい日課に耐え、やっと獲得した免許証でしたが、その有効期限内一度も使わず神奈川県に合格者として登録しただけとなっています。しかし勉強するのに悪いことはないので、その中で我々が取り組めるものを考えてゆくべきだと考えます。例えば介護分野ではアウトリーチです。毎日来ているご老人であれば、その日の体調がおかしいような素振りであったり、急に来られなくて心配してご本人や家族に連絡をしたり、ここら辺の昔ながらの人と人との繋がりをとってゆくことが大切だと思います。そういった点では訪問マッサージもだんだん伸びてきて良いことかもしれないと思っていましたが、伸び率がよくなると、それをたたきたい厚労省がいる訳で、我々がいなければ本当に社会保障費が何パーセント下がるのか、実際はいなくなったら上がるのかを検討していただきたいものです。厚労省のデータもコロナ時期もそうでしたが、表はプロットする対象を変更してワクチン打たないとこんなに大変になるとか副反応では偏対数を使った表で重大な副反応がさほど出ないように表記したりもしていましたし、その他のデータ改ざんもかなり多かったことは否めません。従って、ここらのデータなどに関しても積極的に我々が取得するようにしていく過程を作って行うなどが肝要だと思っています。

患者さんの中には、「こういう風なことで助かっています！」と個別に必要性を理解していただいている方や、絶対に柔道整復師のことを重要だと思っている人も多くいるわけです。そこらをまとめてこう思ってくれている人もいっぱいいるんだぞ、と。
例えば、ある先生は地域の防災の訓練に参加して、その組織の理事会で区会議員や市会議員と防災の訓練に頻繁に出て、一緒に訓練したり、また救急救命のやり方を勉強したりマスターするという努力を絶えず行っています。それは本当に身近で誰でも明日からでも出来るようなもので、お金にはならないかもしれないけど、ボランティア精神で地域に貢献しています。

保険者の矛盾しているところは、3か月経ったら整形外科で診てもらいなさい、と。であれば対診、併診というのは認めてくれるのかというと、それも認めないというのは、おかしな話です。兎に角制度上おかしなところはたくさんあるので、そこら辺は患者さんの声を集め、「この前は長くなったから整形の先生に診てもらってください。と言っていたのに」、「整形の先生が接骨院で継続してみてもらっていいです」という許可もとっているのに、「整形と接骨院の先生とも連携して治療してもらいたい」と言ったら、保険者がダメと言ってきた。これは心外である！とか、そういった患者さんの声をとり上げて、それを集積して提出するという運動を毎月毎月しつこくしつこく行ったら厚労省も動くのではないでしょうか。

―社会保障の観点から、医療、介護、福祉、療術とも連携し、現在のそれぞれの給付が実質物価上昇率にはほど遠く、離職者が増えていること。きちんとした報酬が得られるように制度設計を見直す必要があるとのお考えについても教えてください。

もともと消費税は使途限定されている目的化税、社会保障費が将来枯渇するから消費税を上げなければそれらを賄うことは出来ない。という発想で、社会保障目的税化といい社会保障四経費(年金、医療、介護、少子化)のためのものですが、実際に目的税化というものが100％それに充てられているかが怪しいということのようです。つまり消費税の一部が一般会計やその他の特別会計にわたり、そこでの使用に充当されているなどのことがあるからです。つまりは少子高齢化により医療費や福祉関連への税負担が上昇してきているにも関わらず、政府は最終的に社会福祉抑制に舵を切っているわけです。名目上、後世に借金を残さないためといっているものの、一方で特別会計に参入させている金額とそして為替差益による日本の収益は莫大なものとなっていることも分かってきています。国債の発行は若い世代への借金であり、日本を破綻させるというのも嘘であり、日本国内での貸し借りで海外投資の影響を受けにくいこの国の国債は後世に残る借金とは言えないことが判明し、財務省の社会保障抑制がいかに不当であるか知らしめるべきでしょう。

将来的にはAI技術により生産性は向上し、GDPも上がることが期待されるのでしょうが、社会福祉抑制政策のために医療、介護、療術、その他の社会福祉に関連する方々への給与水準は職種のわりに低水準であるというのは、大嘘で国民を欺き続けてきた財務省解体が叫ばれているところです。大手企業にやさしく、例えば輸出車に対しては消費税分の補助金を出しています。しかしながら日本の企業の大半を占める中小零細企業に対してはインボイスも含めて資金的に厳しくや苦しくする発想が分かりません。この発想こそが日本人の少子高齢化を生み出す不安材料なのではないでしょうか？

なぜか日本人の社会保障関連に従事する方々はおとなしく行政には逆らわずとしている方々が多いようですが、ストライキを行うなど、共闘することも今後必要になってくるように思います。もう自民党一党支配は終わりました。個々の政策をみて是々非々で日本を変えられる政治家を選択していくのも一つです。

（参考）『消費税の「社会保障目的税化」「社会保障財源化」の検討』

―自分たちが考えている柔整のレベルとその他の職種の方々の医療レベルが大きく異なってしまっているかが分かるはずで、明らかに我々の資格ごと切り捨てられそうになっている現在、新たな道の模索を行わなければ淘汰されてしまうでしょう。ただし今は我々が主導権を取ってディール出来る状況にはないと申されていますが、今後内藤理事長はどのような方策をお考えでしょうか？

国民からの間違った認知です。私は現在の日本の99.7％を支える中小、零細企業の現状の認識とお互いを知りながらそこからも柔道整復師の声を届かせるためのコツコツとした継続的な努力、打って出るべきタイミングを逃がさないとしながら、神奈川県中小企業団体中央会様の支援を受け、他職ともできる連携を続けています。しかしながら柔道整復師の知名度を落とし続けている人たちによって一気に白紙にこれらのことが戻ってしまうことがある度に悔しい思いをしています。組合員の倒産、閉院、この数を目の当たりにして、またここ数年の対前年同月比では過去3年にわたり一度も前年を上回る療養費総請求額がなかったことも異常事態としか言いようのないことだと認識しています。この中で、長期的には先ほど言った学制改革と併せて個々のボランティア活動とそのアピール、短期的には私の場合、移民者の母国語の習得とその輪の中に入る努力、ただここには当然、治安の悪化も考慮して適切な対応などが必要になりますが、その他スポーツ指導、語学の教育(日本語を教えるなど)、また施術に於いては最初から保険対象でなくとも、それを鑑別し振り分け外来的な活動を通じて積極的に地域に溶け込む。これは海外の人だけでなく、医療知識に乏しい方にもこれらサービスを行うことが肝要だと思います。確かにその中のコロニーに溶け込むのは大変な勇気と決断力が必要ですが、短期的には自分でできるもので、その地区で必要とされるものを取り込みながら、その活動を接骨院でタイアップする方法が有効であると考えています。そして地域の活性化に少しでも寄与できる接骨院になることが求められているわけです。数の力を増やすにはこの方法が一番です。結果として、「いなければならない」と認められる存在になるまで継続して、これらの活動をするべきです。ちなみに2024年度の企業倒産件数は11年ぶり1万件超、その理由として「人手不足」関連が急増とあります。(2025.4.8) ANN news CH

―パラメディカルSTAFFの団結を何所かで設ける作業に入らなければならない。その際に最も共通しているスローガンは「過重労働と低賃金」になると思います。これらを解決するための手法を行政にパラメディカルで大同団結して訴えていくことから始めていくしかないと話されております。具体的な方法等も教えてください。

切り口は山のようにあって、例えば介護分野からケアマネとして入る、或いは機能訓練指導員として入ってそこでそういう話合いの会を持つ。そこに当然訪問看護もあるから看護師も入る。歯科医師も入る。歯科衛生士も入る。介護の分野というのはいろんな医療職種と繋がっています。それだけではなくて実際の介護者の資格を持った人達も居る訳です。その辺で連携をなんとか組んで、少しずつやっていくような方策を立てる。それは、私が言うことではなく、日整がそれを何所と組めば良いのかということをいろいろ検討して、入れそうな所にポーンと入るようにしなくてはいけない立場にあると思います。それを考えるのが日整の仕事であって、そういう可能性を手探りしながら少しずつ国民の信頼を回復させていくべきでしょう。柔道整復師ファーストでは、〝柔道整復師って何？〟と言って終わってしまうので、そうじゃないということを国際的な方面からや、あらゆる方面で理解してもらう必要があります。

いま私自身は神奈川県柔道整復師協同組合の理事長なので、神奈川中央会という経済産業省の管轄ですが、その中央会から〝何か要望はありますか？〟と毎月聞かれて、その意見が商工会議所の会報に掲載されます。そういうことを通じて伝えていく。他の業種の人達ともアンダーフォーティという組織を作って、漸く神奈川の中小企業の団体に少しずつお友達を作ったりコミュニケーションをしたりしています。そういった中で、実は私たちの仕事ってこうなんだよと、最初はノミニュケーションでも良いけれども、そういう話から始めていってお互いに連携を作っていく中で我々の活動を知ってもらう。異業種なので全く我々とは関係の無いパソコンを作っている会社だとか、青果市場の組合だとか、紙の組合だとか、お酒の共同組合もあり、そういうところとも連携を取っていけば、少しずつ認知度が上がっていくと思います。そういう人との繋がりというのは、協同組合という名前がついているんだから、そこに入っている企業、日本の中小企業は99.7％を占めると言われていますので、そこにアプローチをかける、進出していくような、其処に柔整がどんどん入り込んでいくようなシステムを少しずつ構築していけば、みんな何処かで繋がります。繋がった時には国に対してももっとものが言えるようになるし、ただ一本釣りでだれだれを知っているから、あそこに行って俺が言えばどうにかなる、というような問題ではもうなくなっていますし、もっと言えば自民党ももう危ない段階です。同士をいっぱい作って活動のシナプスを広げる、関連させていって一つの力に纏めるのは学校であり、やはり日整であると思っております。

―償還払いについてはどのようなお考えをおもちですか？

不当な調査が全然来なくなるというのであれば、それもありかなと思っています。施術した回数でもってどうのこうのいうのがあって、今のところの流れを見ていると、先ず3部位以上はどうのこうの、次に5か月以上がどうのこうの、頻回がどうのこうのというのは、もう先が見えています。後は簡単、5か月でなくて4か月にしましょう、3か月にしますよ、2か月にしますよ、10回にしますよ、9回にしますよ、8回にしますよというのは、もうこれは分かっている訳です。であれば、いっそそういう風にして、その代わり、半年までは何回来ても回数制限なし。そこら辺のことを、どういう交渉で我々がそこに勝ち残れるか。また、今はダメな腱鞘炎という言葉の中に入る変形性膝関節症の疼痛緩和とかが入ってくるようになれば、或いはそれが入りそうもないのであれば、慢性疾患だけど我々がやっても差し支えなくて、医師と共同で作業が出来て一か月に一回医師のほうに行って、接骨院でも後療が出来るということを構築してくれれば良いと思いますが、そこら辺も如何にディール、つまり交渉するか？但し、現状では柔道整復師はそんなに権力がある訳でも、勢いがある訳でもないから、あまり強いことは言えないでしょう。なので、先述した学生の改革から全部ひっくるめて、これだけ国に貢献しました、国民もこれだけ信頼を回復しましたと。じゃあそろそろこっちは如何なんだって、いろんな国の仕組みの中で、医療に関するものの中にも、ちゃんと柔道整復師や鍼灸師って名前をもっと入れてくださいよと。そういう風になってくれば将来的にまだこの伝統医療というものを長引かせて少し延命させる。延命している間にまた次の手段を考えていって、「これは無くなってはダメだ」と言わせるまでの資格に変更させるしかないでしょう。他の組織より診断書も書けないなんてとんでもない話といわれるくらいになるべきです。団結してやるだけの能力と忍耐力があるかどうかの問題です。