☆必見!!☆ビッグインタビュー　どうなる柔整業界？当事者・有識者等に聞いてみた！『世界平和の実現に向け、2030年代に総理大臣を目指します!!』

2025.06.01トピック

新世代の政治家である衆議院議員の中谷一馬氏は、類い稀な能力の持ち主である。27歳で神奈川県議会史上最年少議員として当選。在職中に世界経済フォーラム(ダボス会議)のGlobal Shapersに地方議員として史上初選出され、33歳以下の日本代表メンバーとして活動。また第7回マニフェスト大賞にて最優秀政策提言賞を受賞。
かつてこれほど有能な若い政治家がいたであろうか？ただし、それには誰も真似ができないほどの努力、1年365日ほぼ早朝から深夜まで政治家として活動をしており、その真摯な姿は誰をも魅了してやまない。
また、常に国民に寄り添い続ける中谷議員は、柔道整復師国家資格保持者であり、もしかして今の柔整業界の救世主になり得る人物でもある。
中谷議員に未来のことを中心に多くを答えていただいた。

—中谷議員は、地域活性化こども政策並びにデジタル社会形成に関する委員会で活躍されていらっしゃいますが、その主な内容と取組について教えてください。

立憲民主党「次の内閣」ネクストデジタル・行政改革・公務員改革担当大臣という役職を拝命しており、デジタル政策の責任者として、「地域活性化・こども政策並びにデジタル社会形成に関する特別委員会」に所属し、地域の持続可能な発展と、子どもたちの健やかな成長、そしてデジタル技術を活用した社会の在り方について、包括的な議論を進めています。

いくつか例を挙げると、過疎化や高齢化が進む地域への支援策、地域経済の再生、子育て支援・教育環境の充実、待機児童対策、行政サービスのデジタル化やマイナンバー制度の運用、地方におけるデジタル人材の育成、新技術への対応などについて議論しております。

私自身は、最も力を入れているインターネット投票の実現についてや、仕事と育児と少子化対策、医療DXやマイナ保険証問題などについても質疑を行っています。

—選択的夫婦別姓民法改正案についてお聞きします。何故今まで改正できなかったのか？その理由と中谷議員のお考えをお聞かせください。

1996年に法制審の答申が出て以降27年間国会で議論がされてきましたが、未だに改正が実現されていません。理由は様々あると考えられますが、例えば次のようなことが複合的に絡み合っていると思います。その1つは、家族観・伝統的価値観の根強さというものがあり、日本では「家族は一つの名字であるべき」という考え方が戦後長く根付いてきました。これは明治時代以降に形成された「家制度」の影響が色濃く残っているからです。また、保守的な政治勢力の影響が色濃くあります。

特に自民党内の保守派が「家族の一体感が失われる」「伝統的家族観が崩れる」として、選択的夫婦別姓に強く反対してきました。政策決定の中心にいるこれらの勢力が法改正にブレーキをかけ続けてきたため、国会での法案提出や審議が進まない状況が続いています。もう1つ上げられるのは、制度導入に対する誤解や不安がある訳で、一部の国民の間には、「家族がバラバラになる」「子どもの姓がどうなるのか分からない」といった誤解が根強くあります。実際には「選択的」なので、同姓を選ぶことも可能であり、子どもの姓の決め方も一定のルールを設けることはできるのですが、その点が十分に共有されておりません。

「選択的夫婦別姓」は、現状の日本における「強制的夫婦同姓」を改善し、多様性のある社会を構築することに繋がります。世界的には、夫婦が別姓を選べるのは標準的な制度であり、OECD加盟国のほとんどで導入されています。日本は、夫婦同姓を強制している唯一の国とも言われています。立憲民主党としては4月30日、「民法の一部を改正する法律案」（通称：選択的夫婦別姓法案）を衆議院に提出しました。つまり、選択的夫婦別姓というのは選択できるんです。同姓か別姓、そして今まで通り通称使用も使用したい人はできる。そういう三方よしの法案になっています。様々な家族観、様々な考えがあるからこそ様々に選べるようにするのが立法府の役割であると思います。改姓による不利益や、アイデンティティの喪失といった問題を解決する為には、一刻も早い審議入りと可決が望ましいと思っています。

―中谷議員は柔道整復師の免許資格をお持ちですが、現在あまり柔道整復師の資格について公表されていらっしゃらないみたいだとお聞きしました。その理由等、教えてください。

そんな噂が立っているのかと驚いておりますが、公表していないという事実はありません。(笑)

現在でも柔道整復師の資格を有していることは、HPをはじめ各広報物にも記載しています。

私の後援会、応援団には柔道整復師、鍼灸師の皆様方も多く所属をしていただいており、多大なご支援を頂くと同時に現場の声を様々伺い意見交換をしながら、議員活動に反映をさせています。また毎年、母校の呉竹学園の校友会である呉竹会の総会などにもお招きをいただき、恩師や同窓生とも懇親を深めさせて頂いております。

一方、業界団体とのお付き合いに関しましては、団体としては時の与党への配慮も必要になると推察しておりますので、あまり矢面に立つことはしておらず、水面下で必要な対策に関するボトルネックを解消する実務を行うなどの対応に尽力しております。偉そうな人にありがちな「これは俺がやったんだ」というようないわゆる「オレオレ手柄」的なパフォーマンスは全く好みませんので、困っている方々のお力になることができて、結果としてその方々のお悩みが解決することができたならば、私自身は何より満足です。

―柔道整復師の整形外科との併診、対診についてはどのようなお考えでしょうか？

患者様の立場からすれば、昨今のセカンドオピニオンが一般的になっている風潮もあり、〝中々症状が良くならないから〟や〝診療を遅い時間までやっているから〟、或いは〝リハビリに力を入れたいから〟等々、様々な理由で、医療機関と接骨院の双方を受診することは、治療に対する選択肢の幅が広がりメリットが多いと思っています。

しかし、そういった時に突然「保険が利かないから実費で」となってしまうことは、あまりにも患者ファーストから外れてしまいます。医科併給という仕組みについて、患者様はご存知ないことがほとんどです。医療資源不足の点からも、適切な分担は必要不可欠だと思います。

また、地域医療の重要性が高まっている現在においては、その質の向上の為の施策として、柔道整復師と整形外科との併診・対診は非常に意義がある取り組みと考えられます。東京で医療法人と柔道整復師会の医療連携協定が結ばれた事例などは、今後のモデルケースになり得ると思います。外傷やリハビリテーションを必要とする患者様に対し、柔道整復師の施術と医療機関での検査および診断を連携させることが、より適切で効果的な治療につながります。こうした取り組みにより、患者に対して最適な治療方法を提供し、回復を早めるとともに、地域の患者は安全で信頼性の高い治療環境へ容易にアクセスすることができます。従来は分断されていた治療状況の連携を強化することで、スムーズでより迅速な手続きにより、適切な医療の提供とともに患者様の負担軽減に繋げることが可能です。このような取組みを増やしていくためにも、制度改革や連携強化の為のネットワーク作り、安心安全な診療情報の共有などの課題を解決していく必要があると考えています。

—執拗な保険者からの保険調査についてはどのように思われていますか？

不正請求をなくすために一定程度の調査は必要だとは思いますが、過度な調査は患者側・柔道整復師側にとって負担が大きくなりすぎて、通院控えや経営圧迫に繋がることから、一定のガイドラインや柔軟な対応が必要だと考えます。業界側としてもコンプライアンス強化などは行っていると思いますが、そもそもの制度が分かり難らく不透明な部分もあることから、制度の見直しも必要だと思います。

—医療、介護、年金、子育てなどの社会保障、社会福祉の目的税化としての消費税の意味合いが薄れた感が否めませんが、これらに回す財源について消費税が使用されていないこと、財務省解体についても、これらのことを立憲民主党の原口一博さんが詳細にわたり力説されていますが、財務省のやり方をどう変えていくべきだとお考えでしょうか？

消費税に限った話ではなく、政府（特に財務省）は国民からの信頼を得る為には、財政運営の透明性を高め、使途の多様化に対する説明責任をしっかり果たしていくべきだと思います。世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングが公開されましたが、日本の順位は94位。G7ではカナダ2位、ドイツ4位、フランス5位、米国6位、イタリア7位、英国27位であり、日本の租税支出の情報公開度は、なんと94位で極めて低くなっています。

その要因として、2つの問題が推察されます。1つは、ブラックボックスが多い方が、権力者にとっては差配できる予算の自由度が高くなるので都合が良い。もう1つは、減点方式の評価環境の中で事後評価を公開すると失敗がバレるので、隠したい心理が働き政権を維持するために、与党政治家は定性的定量的な客観評価をできる限り晒されたくないと考えていることや、官僚は人事評価にマイナスがつかないようにしたいという思考が働くことなどの要因で、ポジティブに実行しようとしていないと受け止めています。

将来を見据えた政策や国民に負担を強いる政策などは、どれだけ国民から政府が信頼されているかによって、実現できるかどうかが変わってきます。財務省を含む各省庁の権限の在り方や情報公開のあり方を見直し、国会の財政監視機能を強化していく必要があると考えております。

また、私自身は2016年からCBDC(セントラルバンクデジタルカレンシー)いわゆるデジタル円の研究・導入を政策の柱に掲げていますが、政府も国民もお金の流通状況が正確に把握できるようになれば、政策はより効率的効果的に実行できるようになります。例えば、韓国では補助金、助成金のフィンテックでの決済が進んでいるので、不正事案はほぼありません。助成金・補助金を交付する際には、決済専用の電子マネーカードを渡し、高級飲食店では使えないようにするなど、決められている用途の範囲内のみで、使用ができるような制限をし、助成金利用者が支払おうとしても、取引先がその助成金に関わる取引だと証明しない限りは、決済をできない仕組みになっています。また仮に利用者と取引先が共謀して何かをしようとしても、決済における電子データが残っているので、調べればすぐにわかる状態です。そもそも日本の助成金・補助金・給付金の交付のあり方自体がすでに古いシステムです。スウェーデンでは、政治活動もキャッシュレス。議会や党関係の支出を行ったら、スマホに入れてある自分のクレジットカードで支払います。閣僚や官僚は公金を使う場合に利用するカードを貸与されており、いつ、どこで、何に使ったか、すべて電子的な記録が残ります。収入は法に基いて、政党や選挙候補者などの、外部監査を受けた政治資金収入報告書の電子データが毎年ネットで公開されるので、日本の裏金問題のように現金で金庫に保管していたなどの言い訳は通用しません。

「李下に冠を正さず」です。政府も政治家もまずは自分たちから健全な姿勢を示し、クリーン・フェア・オープンなお金の見える化を進める必要があると考えます。

—健保連の幸野参与が〝柔道整復療養費、按摩ハリ灸マッサージの保険給付の在り方も、根本的に見直す必要があるというのが私の考えです。正直に申し上げて、2040年を迎えて柔整あはきの施術が、今のまま当たり前のように保険給付されているようでは、国民皆保険制度は間違いなく崩壊しているでしょう。業界の方々は、近い将来訪れるこの現実にどのような危機感を持ち、これからどう向き合おうとしているのでしょうか。真面目に取り組まれている施術者の方々を守るため保険者と施術者が一緒になって協力し防ぐということを考えています。医療保険制度のプレイヤーであり続けるのであれば、保険者の意見にも耳を傾け、全ての施術者が安全で質の高い施術を提供し、真に国民の信頼を得るよう業界自ら意識改革を行っていただきたい〟等のメッセージをいただきました。中谷議員はこの意見に対してどのように思われますか？

世界に誇るべき国民皆保険制度を維持する為には、少子高齢化に歯止めがかかる見通しが全く見えない現状を踏まえれば、国、保険者、柔道整復師、そして患者自身が医療等に対する意識を改めて考え直し、共通の認識をもった上で行動していく必要があると思います。それは、柔道整復師だけが意識や行動を改めるのではなく、ステークホルダー全てが真摯に将来ビジョンを描き、そこに向けて行動していくことが求められます。国民からの信頼を得るというのは、柔道整復師だけが行動すれば良いわけではなく、国も保険者も見られているということを忘れてはいけないと思います。

—〝国会議員の協力により厚労の担当者にひどい健保組合の受診抑制に繋がるアンケートやチラシの内容を訴える機会があった際、厚労の担当者は、「過去には、そのようなものも見られたが、ここ10年くらいは、そのようなものはほとんどなくなっている」という説明をされたと聞きました。厚労担当者の認識は、日整の役員や末端の会員の感覚とは、まったくかけ離れたものであり、特に健保組合においては、ここ2年間で、患者照会や啓発チラシについて、以前にも増してエスカレートしたひどい内容になり、更に拡大しています。実際、健保以外の保険者においても同様の状況が続いています〟と聞いており、厚労省の担当者との認識の違いが大きいと感じます。どのように対処すべきなのか教えてください。

どのような場の設定で、どのような意見交換が行われたのか定かではないので、一概に申し上げることはできない前提ではありますが、やはり実際に行われている健保側の行為に対して、客観的な証拠を積み上げて、しっかりと厚労省側に対して提示することが必要なのではないでしょうか。アンケートやチラシ配布など、日付と発行元がしっかりと分かるものを、整理した上で役所側に提示することで、現場の状況を理解認知させる必要があると思います。

また、面会の場についても、個別議員と事務所の会議室でというものではなく、業界団体との意見交換という多少パブリックな場を会議室でセットするなどし、そこでしっかりと現状を提示することが必要ではないかと思います。

—今後の抱負等もお聞かせください。

私は母子世帯の貧困家庭で育った原体験から、世の中の「貧困」と「暴力」を根絶したい。

「平和」で「豊かな」社会がいつもいつまでも続く世の中を創りたい。端的に言えば「世界平和」を実現したいという想いで政治の道を志しました。この想いを実現するために、2030年代に総理大臣となり、必要な政策を講じていきたいと考えています。

具体策としては、日本経済を復活させ、国民生活を豊かにすることが大切です。

短期的には、円安・物価高に対応した時限的な減税とターゲットを明確にした財政出動で消費需要と投資需要を刺激します。まず立憲民主党としてはガソリン税暫定税率廃止(25円/L引き下げ)、軽油引取税暫定税率廃止(17円/L引き下げ)、および食料品の消費税0％を公約に掲げ、実現を目指しております。予算的にはガソリン・軽油の引き下げが約1.5兆円、食料品の消費税0%は約5兆円で対策できる極めて実現の可能性の高い政策であると考えています。

また中期的には、DX(デジタルトランスフォーメーション)と人への投資を進める企業、団体を徹底的に支援し、労働人口の減少に備えた供給の自動化、効率化を図り、経済成長を進めます。

2025年現在で使用されている主要なデバイスは、パソコン、スマートフォンですが25年後の2050年の普及率は0%と予測されています。2040年にはスマートグラス、2050年にはスマートコンタクトレンズが主流となり、コミュニケーションのあり方もメタバースやブレインマシンインターフェースなどへ進化することが想定されています。AIやオートメーション技術は年間に約15兆ドル(約2400兆円程度) の経済価値を押し上げると試算されており、国民生活の豊かさを守るためには、世界的な技術革新に対抗できる分野における研究開発への投資と人材育成を行い、生産性・利便性の向上を目指すことが重要となります。

サイエンス・フィクション(SF)の父であるジュール・ヴェルヌは、「人が想像できることは、人が必ず実現できる」という言葉を残していますが、実際に私たちの生活においても、数十年前にこんな未来が来るかもと想像していた多くのことが実現されています。例えば、アニメ・ドラえもんは、近未来を想像しやすい物語ですが、SFの秘密道具が現実世界でも、それらに近いかたちで実装されています。具体的には、個人で空を飛べる道具『タケコプター』は、ジェットエンジン搭載のフライボードというかたちで実現されました。また、『ほんやくコンニャク』というどんな言葉でも操れるようになる道具は、ウェアラブル翻訳端末というかたちで実装され、インターネットも6G(第6世代移動通信システム)が主流になる時代がくれば、どこの国の人とでもほぼストレスがなくスムーズにコミュニケーションが取れる時代になると思います。流石に『タイムマシン』は出来ないだろうと思っていたら、メタバースとブロックチェーンの発展で実質的なタイムリープが体験できます。例えば、過去の疑似体験として戦国時代に本能寺の変で織田信長が死んでなければどんな時代になっていたのかなどフィクションストーリーのシミュレーションを行うことや未来の予測として若者向けのべーシックインカム政策を導入したら出生率、婚姻率、就業率、労働力率、自殺死亡率などにどのような変化があるかなど仮説検証を行うことが可能となります。また、ダボス会議で「今、生まれた子どもは免許を取る必要はない」と語られるように自動運転車が普及すれば、『ロボット・カー』が実装することとなり、現在のドライバーの職務は、機械のメンテナンスや、運転以外のサービス提供にリソースを割くことになると思います。更にペロブスカイト型の薄膜太陽電池、ひみつ道具風に言えば、『ハイパワーの太陽電池』がEV自動車に実装される時代がくれば、ガソリンスタンドの業務などもこれらの自動車のメンテナンスなどが主業務になると推察します。そして、AIがより高性能に進化し、ロボットに搭載される時代になれば、まさに『ドラえもん』が誕生することになります。このような社会の変化に、ワクワクする一方で、テクノロジーの進化による社会構造の変化にしっかりと対応し、国民生活を豊かにするといった使命を与えられている国会議員として、その非常に重たい責任を与えられていることに対し、緊張感を持っております。

テクノロジーの発展は、理想を突き詰めれば、人類が労働することなく、自動的にあらゆる物の生産とサービスの提供がなされる社会が実現されるという可能性に繋がります。少子高齢化が進む日本においては、ビジネス、教育、医療、福祉、介護、防災、農林、水産、ものづくりなど生活に関わるあらゆる分野においてその発展が期待されます。

私もネクストデジタル大臣として、22世紀を見据え、ドラえもんの未来社会を実現すべく将来ビジョンから未来のスタンダードを構想し、健全に社会実装できる環境整備をした上で、イノベーションの恩恵を国民へ公正に還元できる社会を目指して参ります。

最後に長期的には、子どもを産み育てる費用を無償化。少子高齢化の抜本的な対策を行い、持続的な社会保障、財政健全化を見据えた社会をつくります。そもそも人々はなぜ子どもをもつのかという問いに対して、経済学の視点での返答は、①子どもをもつ喜び　②物質的豊かさ(消費量)　③余暇時間量(好きなことに使える時間)の3つで構成されます。人々は自らの嗜好に基づき、最も幸せになれるよう、子どもの数、労働時間量、余暇時間量を決めますが、活動可能な時間が有限である以上、3つの要素を同時には増大させられないと説いています。つまり、労働時間を増やしてより多くの所得を得れば消費量を増やせますが、余暇時間は減ります。所得が増えれば子どものための支出を増やせますが、子育てに使える時間が減ります。そのため、もてる子どもの数には限界があるということです

さまざまな格差が拡大し、1億円以上の資産を持っている世帯が過去最高の一方で、貯金ゼロ世帯も過去最高となっています。また結婚している人としていない人では雇用形態や収入に顕著な差が出ており、結果として未婚化・晩婚化が進んでいます。現在、日本の労働力人口約6900万人の内、雇用者は約6000万人。正規雇用者は、約3600万人であるのに対して非正規雇用者数は2100万人を超えて、平均年収が201万円。私も母子家庭世帯で育ったのでよく分かりますが、月17万円の給与では、結婚したり、子どもを産み育てたりすることは本当に難しいことです。人権的な見地からも少子化対策としても、出産・教育の無償化といったベーシックサービスの拡充は極めて重要になりますし、若者向けの給付をしっかりしていくということも未来を開拓する視点では重要です。

こうした状況を鑑み、まず出産費用については、自己負担が生じないような仕組みにすべきであると考えており、無痛分娩まで含めて出産費用を無償化すべきであると考えます。出産育児一時金の財源は、 2019年度において約3800億円ですが、無痛分娩まで含めた出産費用の無償化をしても予算は約5000億円と試算されており、私はこの支出は国からのメッセージとしても少子化対策に対して非常に大きな意味があると考えております。また、0歳から18歳までのこども全員に対して、月20000円程度の給付を行い、また家庭環境に応じて最大月25000円程度の支援策を講じ、こども一人あたり最大1000万を給付・支援を行うことで子育て世代を徹底サポートします。

こうしたドラスティックな出産子育て支援の抜本的な対策を行い、持続的な社会保障、財政健全化を見据えた社会をつくるために、私はこども国債を発行し、 家族関係社会支出を10兆円から15兆円程度まで増やすべきだと考えています。

国債は「国の借金を増やす」と懸念する方もいますが、銀行が企業に融資できるのは、将来の成長に見込みがあり、貸し付けた資金を回収ができる見込みがあると考えるからです。日本国には、まだクレジットがありますので、将来への投資に使うことは経営的な視点からも間違っておりません。国民一人が生涯に払う税金・社会保険料は平均で1億3000万円。少子化対策は経済合理性から考えても不可欠で、未来への投資が今を守り、次代を育みます。例えば、2030年、現状の政策を続けて債務残高が1400兆円になったものの、出生率は1程度まで下がり、経済成長率も1%に満たない国と、こども・教育に積極的な投資を行い債務残高が1500兆円になったけれども、出生率は1.6まで改善させ、経済成長率を3%程度まで引き上げた国のどちらに投資をしたいかと言えば後者であると考えます。

コペルニクスが、天動説が主流の時期に地動説を唱えた時のように、物事の見方が180度変わるコペルニクス的転回はいつの時代にも訪れます。その上で、私たち次世代の政治家の役割は「無知の知」即ち、分からないことに気づき、向き合い続け、その答えを国民の皆様に示すことです。新たな政策のリスクとベネフィットを俯瞰的に捉えながら、国民生活の向上、国の発展に繋げる発想で、未来の“スタンダード”を創るべく、10年後の常識はどういう時代かを推察しながら、0から1を生み出し創造性を発揮する仕事を進め、明日はもっと良くなると実感できる豊かな日本を再興する政策を実践して参ります。

皆様と共に、子ども・孫の世代に「平和」で「豊かな」時代を繋いでいきたいと考えておりますので、共に新たな時代を切り拓いていきましょう。　”Think different”