• 委員名簿
  委員名簿
• 柔道整復療養費の令和８年度料金改定（案）について
  柔－１　柔道整復療養費の令和８年度料金改定（案）について
  柔－２　いわゆる「部位転がし」に関する調査について

１．初検料、再検料の在り方の見直し

1. 初検料の引上げ及び算定ルールの見直し
   • 初検料について、10円引き上げ、「1回当たり1,560円」に改定するとともに、患者の特性等を初めて見極めるという行為を中心に評価しているものであり、施術に係る料金については別途算定できることを踏まえ、他部位での施術を含め施術継続中である場合や、施術の終了又は中止後３月（歴月）が経過していない場合には算定できないこととする。
   • この場合において、施術の終了又は中止後１月（歴月）以上３月（歴月）以内において行われた施術については、再検料を算定できることとする。
2. 再検料の算定回数の拡大
   • 再検料について、10円引き上げ、「1回当たり420円」に改定するとともに、継続的な見立てを評価する観点から、上記により再検料を算定する場合も含め、連続する２回の施術について算定できることとする。
3. その他の規定の整理
   • 初検料のみを算定し、他の療養費の施術の請求や自費施術を行うことは認めないこととする等、初検料の算定に関する規定を整理する。

2．施術に関する料金及び算定ルールの見直し

1. 施療料の引上げ
   • 施療料（打撲及び捻挫に対する初回の施術）について、10円引き上げ、「1回当たり770円」に改定する。
2. 後療料等の引上げ及び２部位目の施術に係る逓減の導入
   • 後療料（打撲及び捻挫）について、大幅に引き上げ（45円）、「1回当たり550円」に改定するとともに、一連の施術として評価を行う観点から、３部位目の60％逓減に加え、２部位目の施術について80％の逓減を行う体系とする。（温罨法料等を含む）

3．温罨法料、冷罨法料及び電療料の見直し

1. 温罨法料及び冷罨法料の見直し
   • 温罨法料の料金を5円引き上げ「1回当たり80円」に改定する一方、冷罨法料の料金を5円引き下げ「1回当たり80円」に改定し、料金を同一とする。
2. 電療料の引上げ
   • 電療料について、温罨法料等との料金格差を縮減する観点から、前回改定を上回る形で料金を引き上げ（13円）、「1回当たり46円」に改定する。

温罨法料、冷罨法料及び電療料についても、２部位目について逓減を行う。

4．明細書発行の推進等

明細書について、施術の透明化や患者への情報提供の観点から、以下のとおり見直しを行う。

1. 明細書発行体制加算の見直し
   • 明細書発行体制加算について、名称を「明細書発行加算」に見直し、明細書を発行した場合には「1回当たり10円」の加算が算定できる取扱いとする。
   • 明細書は患者から一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付することを原則とするが、患者の求めに応じて１か月単位でまとめて交付することも引き続き認められることとする。この場合において、患者の求めを起点としていることを確認するための措置を講じる。
2. 明細書への負傷名又は施術部位の記載の追加
   • 明細書に負傷名又は施術した部位を記載する欄を設ける等、様式の整備を行う。
3. その他
   • 保険者による被保険者等への照会（いわゆる「患者照会」）について、明細書の発行推進・様式の見直しに併せ、その手法について所要の整備を行う。

5．その他のルールの見直し

1. 自己施術・自家施術について
   • 自己施術、自家施術については、療養費の支給対象外であることを明確化する。
2. 患者ごとの償還払いへの変更が認められる事例の見直し等
   • ①に伴い、患者ごとの償還払いへの変更が認められる事例について、自己施術、自家施術を除外する。
   • 異なる負傷の同時又は断続的な発生により、結果として施術期間が長く施術部位数が多い患者について追加する。具体的には、直近１年間に通算８か月以上かつ通算９部位以上の施術を受けている患者を対象とする。あわせて、当該項目を柔整審査委員会における重点審査項目に位置づける。
   • 患者ごとの償還払いへの変更手続きについて、その一部を迅速に行えるよう規定を整理する。
   • 償還払いに変更された患者が受領委任払いを再開する際の手続きについても整理を行う。

6．引き続きの検討事項

• 令和８年度料金改定における見直しにより、施術の態様がどのように変化するかについて動向を把握しつつ、今後の改定においても体系的な評価を行うよう検討する。その際、たとえば以下の事項について、引き続き検討するとともに必要な対応を実施することとする。
  • ２部位も含めた複数部位の施術、特に、請求のほとんどが２部位以上であるような施術所における施術について、調査方法等を検討した上で、実態を把握する。また、近接部位の算定方法について、算定可能な場合、算定できない場合等の例示の内容等を含め、見直しを行うことについて検討する。
  • 温罨法料、冷罨法料及び電療料について、その算定期間を見直すためにはエビデンスが必要とされていることから、引き続き議論を行う。また、施術部位とこれら項目の算定状況との関係について、調査方法等を検討した上で、実態を把握する。
  • 患者の求めに応じて１か月単位で明細書を発行している事例について、患者にも自らが受けた施術の内容について、都度理解してもらうことの重要性の観点から、引き続きその在り方について検討する。
  • 患者ごとの償還払いへの変更の対象に追加された直近１年間に通算８か月以上かつ通算９部位以上の施術を受けている患者という基準の在り方について、今後の動向や患者の状態に応じた必要な施術の確保といった観点も踏まえつつ検討する。
  • 費用逓減及び患者ごとの償還払いへの変更の対象となる「長期かつ頻回な施術」の基準の在り方について検討する。
  • 施術管理者の要件となる実務経験の期間が現在３年とされていることについて、資質を担保するために必要な具体的業務等の在り方やあわせて求められている研修の内容の充実を図ることにより短縮することについて検討する。
  • 今回の改定を含めこれまで行われてきた明細書発行の推進や、患者ごとの償還払いへの変更が認められる事例の見直し等の適正化に係る対応による状況の変化、今後の改定における対応を踏まえつつ、必要に応じ保険者単位の償還払いへの変更について検討を行う。