「柔道整復師の将来像」資料提出に寄せられたご意見

2026.10.20トピック

この度、長野県の牛山正実先生から貴重なご意見をお寄せいただきましたので掲載いたします。様々なご意見があると思いますので、編集部までお寄せください。

(公社)日本柔道整復師会・長尾会長が高市総理に「柔道整復師の将来像」と題した資料を提出

長尾会長の柔道整復師の将来像とする高市総理面談資料

上記資料に記載された「運動器機能を支える地域健康インフラへ」・「日本の構造的課題に対し、柔道整復師は「外傷施術」から「運動機能の維持・回復」を通じた地域住民の生活機能と社会参加を支える役割へ」について、私見を述べてみます。

高市総理面談資料では、将来像として「外傷施術」に加え「運動機能の維持・回復」、あるいは「健康インフラ」としていますので、医療行為ではない方法で達成するという意味にとれます。

柔道整復師は、柔道整復行為が医療行為であることを、外部に説明できなかったことで、国や保険者から医療分野から徐々に締め出され始めた、私はそのように感じています。

締め出されようとしていることで“健康分野に業態を変えれば、生き残れるんじゃないか！”と考えたのでしょうか。

私の認識として柔道整復師は、少なくとも現在まで「運動器機能」や「運動機能の維持・回復」という分野は外傷を含めた、いわゆる疾患への治療、つまり「健康インフラ」ではなく「医療インフラ」の一角として貢献して来たものであり、問題は、業態を変えろと言う話ではない、と考えています。

現在、柔道整復が存続している理由は、現実に取り扱っている様々な疾患への治療が、患者からの支持を得て（一部では他の医療機関に比べて集団として高い能力を持って）おり、日本社会の中で医療行為として役立って来たから、であって、そこの疾患への治療が柔道整復の強みであり、その分野の医学的、臨床的能力を発展させ伸ばすことに取り込むことで、社会に貢献していくことが先決だと、私は思っています。

そもそも柔道整復業務は、制度的、政策的な問題はあっても、現実の柔道整復行為に対し医学的に否定はされていないと、私は認識し、そこが将来に繋がると思っています。

「外傷施術」も意味不明な言葉表現であり、いずれにしても施術と治療の違いを含め、ガイドラインを示すべきで、このままでは徐々に自滅していく、そんな感覚に襲われます。

再確認として、柔道整復は「疾患」を「治す行為（治療）」によって「運動機能の維持・回復」を行う「医療インフラ」の一角を担い効果を出し存続し、保険診療として扱われて来た、と私は認識しています。

【参考資料】なぜ、コダックは経営破綻し、富士フイルムは生き残ったのか（ネット記事参照）

かつて、写真フィルムは巨大市場でしたがデジタル化により市場は急速に消滅しました。

普通であれば、主力事業の崩壊＝企業の衰退であり、実際、コダックは、デジタル化への対応が遅れ、2012年に経営破綻しています。

一方で、富士フイルムは、フィルム事業で培った“自社の強み”を軸に、フィルム以外の事業へ再構築を図ったことで生き残り、むしろ成長しています。

富士フイルムとコダックなぜ差がついたのか、また柔道整復は！

柔道整復の現状は、富士フイルムとは違い、既に主力事業が入れ替わっており、しかも新たな分野でのニーズは大きい。但し「定義変更」が残されており、現実の業務内容や歴史的経緯を分析し検証する必要がある。

社会は常に変化し対応できない企業や組織は衰退し、やがて消滅していく。一方これまで培ってきた知識や技術を活かしながら新たな価値を創出し、時代の要請に応じて変革を続けることで発展している企業や組織も少ない。

柔道整復へのニーズは体感していると思うが、定義変更できる知識と能力が業務内容の向上と、第三者に説明責任を果たすことに繋がり、未来が開ける。出来なければコダックの二の舞を踏むことになる。