柔道整復師と介護福祉【第137回：障害福祉サービスの基礎知識ver2】

2026.06.16柔道整復師と介護福祉 特集

今回の令和8年度「期中改定」は、事業所にとってプラス面とマイナス面がはっきりと分かれる、非常にメリハリの効いた内容となっています。処遇改善の拡大により、現場を支える幅広いスタッフの賃上げ（ベースアップ）が大きく前進します。

就労継続支援B型、グループホーム、障害児通所支援（児発・放デイ）の「新規開設」に対しては、一時的に厳しい基本報酬（単価ダウン）が設定されます。

特に、令和8年（2026年）6月以降に新しい事業所のオープンや、多店舗展開を検討されている企業にとっては、当初の事業計画や収支シミュレーションの練り直しが必要となります。

但し、受入れニーズが特に高い重度障害のある方､サービスが不足している地域には､一定の配慮措置が講じられます。

就労継続支援B型の「基本報酬区分の基準」見直し（令和8年6月～）

基本報酬の各区分の基準となる平均工賃月額が、それぞれ一律で3,000円引き上げられます。（※実際には約6,000円上昇していますが、事業所への影響を考慮し、引き上げ幅はその半分の3,000円に留められています）。

安心の激変緩和措置（事業所への配慮ルール）

今回の引き上げによって事業所の経営が急激に圧迫されないよう、以下の3つの配慮措置が用意されています。

就労移行支援体制加算のルール厳格化（令和8年4月開始）

就労継続支援A型やB型などで、利用者の一般企業への就職（と定着）をサポートした際に算定できる「就労移行支援体制加算」について、ルールの厳格化（適正化）が行われます。この見直しの背景には、本来の「長く働き続けるための支援を評価する」という目的から外れ、同じ利用者がA型事業所と一般企業の間で短期間の退職・再就職を繰り返し、その度に事業所が加算を取得する（いわゆる「回転ドア」のような）不適切なケースが問題視されたことがあります。真摯に就労支援に取り組む事業所が正しく評価されるよう、以下の見直しが行われます。