柔道整復師と介護福祉【第142回:2027年介護保険制度改正の全体像― 成立した制度と、地域の介護を守るための準備 ―VOL.1】

2027年度は、介護保険制度にとって大きな転換点となる。2026年6月に成立・公布された社会福祉法等の改正法は、人口減少下でも介護を継続できる仕組み、利用者の権利を守る仕組み、そして介護人材と事業者を支える仕組みを柱としている。制度改正の原則施行日は2027年4月1日だが、すべての項目が同日に始まるわけではない。法律で方向性が決まったことと、人員基準、報酬単位、具体的な手続きまで決まったことは区別して理解したい。
人口減少地域の介護をどう維持するか
中山間・人口減少地域では、訪問先までの移動に時間がかかる一方で、利用者が点在し、職員の確保も容易ではない。従来の全国一律の配置基準や訪問回数を中心とした評価だけでは、事業の継続が難しい地域がある。今回の改正では、地域の実情に応じた人員配置や包括的な評価を可能にする「特定地域サービス」などが創設される。また、市町村が必要なサービスを事業として実施する「特定地域居宅サービス等事業」も新たな選択肢となる。ただし、全国の訪問介護が一斉に定額制へ移るわけではない。対象地域や具体的な要件は今後の基準に基づく。事業者は移動時間、訪問件数、キャンセル率、人員配置を可視化し、地域の実態を自治体に伝える準備が必要です。
夜間対応型訪問介護と定期巡回の統合
夜間対応型訪問介護は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護への統合が法制化された。2027年4月1日の制度変更に対し、既存の指定事業者等には3年間の経過措置がある。したがって、施行日に利用者へのサービスが直ちに途絶えるものではない。重要なのは、夜間の訪問だけでなく、日中を含む24時間の支援体制、随時の相談・通報対応、訪問看護等との連携をどのように確保するかである。現在の利用者を守ることを最優先に、指定権者や連携先と移行計画を具体化が重要。
有料老人ホームの登録制と選択の保障
中重度の要介護者等を入居対象とする有料老人ホームについて、新たな登録制度が導入される。厚生労働省資料では2027年12月の施行、既存ホームの移行には1年間の経過措置が予定されている。対象となる施設や登録基準の詳細は、政省令や自治体の案内を待つ必要がある。経営者が今から見直すべきは、契約書と重要事項説明書、人員配置、夜間・緊急時の対応、外部介護サービスとの役割分担である。とりわけ系列事業者の利用を事実上の入居条件にしていないか、本人の選択が保障されているかが問われる。施設経営の利便性より、入居者の意思と権利を中心に据えたい。
新たな相談支援とケアマネジメント
対象となるホーム入居者への支援として、「登録施設介護支援」「登録施設介護予防支援」も法制化された。ケアプラン作成に加え、地域とのつながりや本人の生活を支える相談支援を想定し、利用者負担を伴う仕組みが検討されている。ただし、これを「すべてのケアプランが有料化される」と説明してはならない。対象施設、基準、報酬、開始時期は別途確認が必要であり、ホームの登録制度と同日開始とも限らない。居宅介護支援事業所は、担当利用者の入居先と現在の契約関係を整理しておくことが有効です。
ケアマネジャーの更新制廃止と研修
介護支援専門員の更新制廃止が法制化され、2027年12月1日の施行が予定されている。しかし、更新制の廃止は研修の廃止ではない。専門職として必要な知識・技術を継続的に学ぶため、法定研修の見直しと柔軟な受講方法が検討されている。管理者は、職員の証の有効期間や研修予定を把握し、移行期の通知を確認する必要がある。研修を単なる更新手続きではなく、意思決定支援、認知症ケア、医療との連携などの実践力を高める機会として捉えることが大切です。
身寄りのない高齢者と地域の権利擁護
入院や施設入所の手続き、金銭管理、死後事務などを、家族だけに依存できない時代になった。改正法は、身寄りのない高齢者への生活支援に関する新たな社会福祉事業を位置付け、相談体制の充実を図る。また、市町村が「地域権利擁護相談支援センター」を設置できる仕組みも設けられる。これは個々の介護職員が保証や財産管理を引き受ける制度ではない。本人の意思を尊重し、行政、社会福祉協議会、医療機関、成年後見等の専門機関につながる支援経路を地域で整えることが必要となります。
人材確保と地域包括ケアを支える基盤
生産性向上や経営改善への支援は、国・都道府県の責務として明確化される。介護情報の共有、記録業務の効率化、ICT活用は、機器導入そのものが目的ではない。職員が利用者と向き合う時間を増やすための手段である。さらに、要介護認定申請の代行範囲の拡大、介護予防ケアマネジメントの委託方法の見直し、災害派遣福祉チーム等への協力を支える仕組みも制度化される。法人内だけで課題を解決しようとせず、行政と医療・介護・障害福祉の関係者が役割を共有することが重要だ。
なお、2026年6月からの処遇改善加算の拡充は、2027年度の制度改正を待つ事項とは異なり、既に運用が始まっている。法人は現行の届出や賃金改善計画を点検し、職員への説明と実施状況の記録を整えておきたい。将来の改正への備えと、現在果たすべき義務を取り違えないことが大切です。
介護予防と災害時の支援を地域につなぐ
介護予防の分野でも、要介護・要支援認定の申請代行を行える事業者の範囲が広がり、市町村から居宅介護支援事業所へ介護予防ケアマネジメントを直接委託できる仕組みが整えられる。ただし、対象や事務手続きは省令と自治体の方針の確認が欠かせない。さらに、災害派遣福祉チーム(DWAT)等の活動を支える人材登録制度が設けられ、登録職員が派遣要請を受けた際の事業者の配慮も制度上位置付けられる。災害時に支援する側と、自事業所の利用者支援を継続する側の両方を見据えた計画が必要だ。介護予防も災害対応も、平時から顔の見える関係を築くことが最も確実な備えになる。
地域で介護を受け続けられる未来へ
2027年度から始まる第10期介護保険事業計画は、2029年度までの地域のサービス提供体制を描く。事業者に必要なのは、法改正の見出しだけを追うことではない。自らの事業所が対象となるか、いつ施行されるか、経過措置はあるかを確認し、地域の需要、利用者の選択、職員の働き方を見据えて備えることだ。制度の変化を受け身で待つのではなく、地域で介護を受け続けられる未来を、現場から形にしていきたい。
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