柔道整復師と介護福祉【第78回：政府が目指す介護現場の革新とは？】

2021/04/16

現在、介護人材が不足、現役世代が減少していく中、介護現場の生産性向上が喫緊課題とされています。介護ロボットやICTなどのテクノロジーを活用することによって、介護サービスの質の向上および業務効率化を推進することが重要な位置づけとされています。こうした中で、介護ロボットの現況について解説します。

平成30年度の介護報酬改定

介護ロボットの活用促進を図る観点から、特別養護老人ホームおよびショートステイの夜勤職員配置加算について、見守り機器の活用を報酬上評価しています。また、 ICTを活用したリハビリテーション会議への参加が可能となりました。

介護ロボットの活用

介護ロボットは、さらなる活用と評価を図る視点から2021年度介護報酬改定で見直しが検討されます。介護ロボットの効果実証に関する調査研究において、令和元年度に実施した介護ロボットの効果実証に関する調査研究では、見守り機器の導入により、見守り機器の導入割合が高い施設ほど、業務時間の削減効果が大きい結果の報告がされています。

テクノロジー活用を含めた業務改善の取組の現況

令和元年度に、介護現場革新会議の基本方針踏まえた取組をモデル的に普及するため、パイロット事業を７自治体で実施しています。その中で、見守りセンサーのほか、インカムなどのICTを効果的に組み合わせてテクノロジーを活用することにより、業務改善の成果を挙げている先進事例があります。特定施設の人員配置基準は入所者３人当たり職員１人以上（3：1）ですが、介護サービスの質を確保するため手厚く人員が配置されるなどにより、実際の平均値は２：１となっています。

パイロット事業において、介護サービスの質を保ちつつ、業務改善や見守りセンサー・ケア記録の電子化・インカム等の活用により、2.8：１を実現する次のような先進施設があります。

こうした現況を踏まえて、「介護現場の革新」についての論点は社会保障審議会介護給付費分科会資料20/06/25において検証されています。