ニュースの記事一覧
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介護センサー未導入67％ 費用面に不安
共同通信によると、全国の介護施設で、高齢者の見守りセンサーを導入していない施設が66.7％に上ることが厚生労働省の委託調査で8日までに分かった。政府は介護職員の人手不足に対応するため、センサーなど介護ロボットの活用を促しているが、費用面や維持管理への不安から導入に踏み切れない施設が多いという。 見守りセンサーは、高齢者がベッドから離れると検知できるなどの機能があり、夜勤職員の巡回負担の軽減が期待さ […]
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40～64歳の介護保険料、過去最高
厚生労働省は27日、40～64歳の現役世代が負担する介護保険料の推計が、2023年度は1人あたり平均で月6,216円になると明らかにした。前年度比で111円の増額となる見通し。介護保険制度が開始された00年度の約3倍に膨らみ、過去最高を更新する見込みだ。 保険料は所得水準や加入する健康保険などによって異なり、会社員や公務員は労使折半で支払う。 40～64歳が払う保険料は毎年度改定されている。高齢化 […]
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介護職員の身体負担軽減で腰痛予防対策を普及
厚生労働省は13日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長：清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）が加藤厚生労働大臣に対し、「第14次労働災害防止計画」について答申を行ったと公表した。 第14次労働災害防止計画（2023－27年度）の概要では、重点対策として、「労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進」を挙げ、介護職員の身体負担を軽減する方向性が […]
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23年度協会けんぽ保険料率、最高は佐賀
全国健康保険協会（協会けんぽ）は30日、2023年度の都道府県別の保険料率を決めた。最高は佐賀の10.51％で、最低は新潟の9.33％だった。全国平均は22年度と同じ10.0％に据え置く。4月納付分から適用する。 保険料率は、都道府県ごとにかかった医療費や年齢別の加入者数などを踏まえて決める。23年度に2番目に高いのは福岡（10.36％）で、3番目は熊本（10.32％）。低い順では2番目が長野（9 […]
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ペット飼育高齢者、介護費少ない
犬や猫などのペットを飼っている高齢者は、飼っていない人に比べ介護費が半額に抑えられていることが460人の調査で分かったとする研究結果を、東京都健康長寿医療センターのチームが30日までに、米科学誌プロスワンに発表した。 同チームは、17年に埼玉県鳩山町でペットを飼っている96人と飼っていない364人の介護保険サービス利用費を比較。飼育者が月平均676円で非飼育者1420円のほぼ半額だった。 同センタ […]
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来年度概算要求、社会保障給付費や防衛費は過去最高
朝日新聞によると、政府は31日、令和５年度概算要求を締め切り、要求総額は110兆円超で、社会保障費や防衛費は過去最高額となった。事業内容のみで金額を示さない「事項要求」も例年より幅広い範囲に及んでおり、要求額はさらに増える恐れがある。 最も要求額が大きかったのは厚生労働省で、高齢化による社会保障費の自然増により22年度当初予算額よりも6340億円多い33兆2644億円を求めた。来春に発足する「こど […]
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高額介護サービス費、計10万5千円分誤支給／千葉
千葉日報によると、松戸市は27日、5月分の高額介護サービス費で44人に誤支給があったと発表した。データの入力ミスが原因で、約10万5千円の過少支給と過払いがあったという。 同月分の振り込みデータを作成する際、介護保険被保険者番号と支給額を連動させていなかったことが原因とみられ、同課は過少分を支給するとともに過払い分の返金を求めていくという。 また、同課は高額介護サービス費に関する別の利用者負担額に […]
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明治大学大学院・松田氏らが「手技療法」有効性を証明
学校法人明治大学広報課によると、明治大学大学院理工学研究科博士後期課程・松田康宏氏は、理工学部電気電子生命学科・小野弓絵教授らと共同で、人体に無害な近赤外光を用いた筋血流計測技術を開発した。これにより、柔道整復の技術である「手技療法」に肩こりがよくおきる僧帽筋の血流を改善させる効果があることを明らかにした。 柔道整復師が行う手技療法は、薬や外科的処置によらない費用対効果の高い治療法と捉えられてきた […]
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高齢就業者、過去最多906万人
国保新聞によると、総務省は令和2年の高齢就業者数が元年と比べ14万人、1.6％増え906万人と過去最多を更新したと公表した。17年連続の増加となるという。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって4月に前年を下回ったものの、それ以外の月は前年同月比で増えた。主要因については団塊の世代の高齢化に伴う70歳以上就業者の増加を指摘しており、70歳以上は男性が17万人、女性が11万人増え、65～69歳の […]
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岡山県柔道整復師会が新たな取り組み／岡山県
山陽新聞によると、岡山県柔道整復師会が新たな取り組みとして、 一般企業内における従業員への健康増進（ヘルスサポート事業）のお手伝いを始めたという。 従業員が健康な企業は、「生産性が向上する」「医療費負担の軽減により収益性が向上する」「モチベーションがアップする」「企業イメージが向上し、離職率の低下や求人応募者の増加につながる」等々が分かっている。 そこで、岡山県柔道整復師会では、複数の企業に対し、 […]
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4年度概算要求、医療費18.8兆円に拡大
国保新聞によると、厚生労働省は4年度予算概算要求で、後期高齢者医療制度関係経費として、今年度比4.9％、2666億円増の5兆6856億円を計上したという。団塊の世代が後期高齢者になり始める来年度は、被保険者数が73万人増え、1890万人に達する見通し。この影響で医療費を8570億円増の18兆8465億円と積算、給付費国庫負担で2606億円増の5兆5903億円を盛り込んだ。国保、協会けんぽを含む3制 […]
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平均寿命延伸続く、簡易生命表
国保新聞によると、厚生労働省が7月30日に公表した簡易生命表によると、令和2年の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳となり、それぞれ過去最高を更新した。男女とも9年連続の延伸で、前年と比べ男性は0.22歳、女性は0.30歳延びた。 平均寿命の延伸に与えた死因別寄与度をみると、男女とも肺炎の減少が最も大きく、それぞれ0.10歳延びる方向に働いた。冬のインフルエンザ流行が抑えられたことや手洗い […]
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2年度医療費見通し、コロナで1兆円超減少
国保新聞によると、厚生労働省は2年度の年間医療費について、元年度より1兆円強下回るとの見通しを明らかにした。新型コロナ感染症による受診控えなどの影響とみられる。 過去に最も医療費が下がったのは平成12年度の介護保険制度創設時で、前年度比約6千億円減少している。2年度はそれを上回る過去最大の減少幅になる見通しだ。 厚生労働省は集計・分析作業を進めており、8月頃に2年度の概算医療費を公表する。担当者は […]
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高齢社会白書公表、就業率は高水準
国保新聞によると、政府は11日、令和3年版高齢社会白書を閣議決定、公表した。60歳以上の人の就業意欲を調べたところ、今後も「収入を伴う仕事をしたい」との回答は日本で4割を超え、アメリカなどに比べて最も高い結果になったという。 就業率の推移を10年前と比較してみると、「60～64歳」では13.9ポイント、「65～69歳」では13.2ポイント、「70～74歳」では10.5ポイント伸びており、働き続ける […]
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和歌山県国保連合会、「柔整面接確認委員会」設置
国保新聞によると、和歌山県国保連合会は、和歌山県国民健康保険等柔道整復施術療養費審査委員会（以下「審査委員会」という）に柔道整復療養費審査委員会面接確認委員会を設置し、令和3年4月1日より運用を開始したという。 同県における令和元年度の柔整療養費の受付件数は国保と後期を合わせて毎月約2万5千件、1件あたり費用額は約8400円で、全国平均をやや上回る状況となっていた。 今後、和歌山県国保連合会は、審 […]
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高齢者の保健事業と介護予防、実施状況調査
国保新聞によると、厚労省はこのほど、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、2年度に実施した調査報告書を明らかにした。 2年度上期時点で一体的実施を開始していない1388市町村のうち、406市町村が「実施時期未定」と答えた。全1741市町村の23.3％に上り、人口規模が小さい市町村が多い。未定の理由で最も多いのは「医療専門職の確保が困難」で、266市町村が回答したという。 また、同省は、 […]
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介護保険料、全国平均2.5％増
時事通信によると、厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う2021～23年度の介護保険料が、全国平均で月額6,014円になるとの集計結果を発表した。 18～20年度の5,869円と比べて145円（2.5％）高くなった。高齢化の進展や事業所に支払う介護報酬が今年4月から引き上げられたことなどが要因とみられている。 介護保険料は、全国1571の自治体と広域連合がそれぞれ3年ごとに改定する。集計に […]
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75歳以上医療費2割負担案、衆院厚労委で可決
一定以上の収入がある75歳以上の高齢者を対象に、医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が7日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。立憲民主党や共産党は、負担増による高齢者の受診控えや健康への影響に疑問点が残るとしてさらなる質疑を求めたが、今国会成立をめざす与党側が採決に踏み切った。 改正案は、高齢者の医療費を支える現役世代の負担を軽減するねらいがある。少子高齢化によって現 […]
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オンライン資格確認 3月下旬より運用
国保新聞によると、厚生労働省は1月29日、マイナンバーカードを被保険者証として確認するオンライン資格確認について、3月下旬から運用することを明らかにしたという。 今月12日まで参加医療機関等を募集し、500施設程度を想定している。参加条件は、3月上旬までにシステム・ネットワーク環境が準備できる見込みであるほか、2月末までにレセプトコンピューターなどのシステムと資格確認用端末・カードリーダーを接続し […]
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新型コロナで施設利用控え、要介護度悪化に影響か
国保新聞によると、介護保険の要介護度が進んだ場合などに出す区分変更申請の件数が全国的に急増していることが時事通信の調査で分かった。専門家は新型コロナウイルス感染を恐れた高齢者が外出や施設利用を控えたことで、身体機能に悪影響が出ている可能性があると分析しているという。 調査は都道府県庁所在地（東京都は新宿区、佐賀市は広域事務組合の数字）と政令指定都市の計52市区を対象に実施。要介護認定の区分変更申請 […]
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